Column

早くも、2024年も1か月が過ぎようとしていますが、いかがでしょうか。

さて、先日、栃木労働基準協会様の「令和5年度労務管理セミナー」にご招待頂き、「2024年問題と労務管理」というテーマにてお話をさせて頂く機会がございましたので、今回のコラムでは、その内容について、簡単に触れさせて頂きます。

※労務管理セミナーの内容につきましては、栃木労働基準協会様のホームページ（http://www.tochikikyo.or.jp/）にも、掲載されておりますので、ご興味のある方は、是非、ご覧ください。

まず、初めに、そもそも「2024年問題」とは一体どのようなものなのでしょうか。

聞いたことはあるが、ピンとこない。そんな方もいるのではないかと思います。

この2024年問題とは、2024年4月から適用される自動車運転業等に適用される、時間外労働の上限規制によって生ずる問題であり、「物流2024年問題」とも言われたりします。時間外労働の上限規制につきましては、遡ること5年前、働き方改革関連法がスタートした2019年以降、順次、適用されてきたものですが、本年4月から、建設事業、自動車運転の業務、そして医師にも適用されることとなります。その中でも、とりわけ自動車運転の業務については、単純に一企業や業界の問題だけでなく、我々の日常生活にも影響を及ぼしかねない問題とされています。

また、労働人口の減少、賃上げによる人件費の高騰、人財の採用及び育成、更には労働者の働くことへの意識の変化により、経営サイドとしても今まで以上に様々な課題に対応して行かなければならないタイミングになってくるのではないでしょうか。

前述させて頂きました時間外労働の上限規制から発生する狭義の2024年問題と企業が直面するであろう課題を合わせて、広義での2024年問題とした場合に、今後のポイントは、①コンプライアンス、②人財、の2つになってくるのではないかと思います。

まず、①コンプライアンスにつきましては、会社として遵守すべき事項として、②人財につきましては、会社の成長に欠かせないものとして、この２つは、企業が継続的に成長するための両輪になるのではないかと思います。

次に、①コンプライアンスと②人財の両輪のうち、コンプライアンスについて見てみたいと思います。法令順守という視点ですので、ここ数年間の法改正には、正しく対応出来ているか、そして4月以降の法改正に対応するための準備は出来ているのか、そのような視点で見て頂ければと思います。

この数年間の法改正と言った場合、育児・介護休業法の改正があがってくるかと思います。内容によって施行日がズレ、2022年4月、10月、2023年4月と順次施行されてきましたが、就業規則の改訂に伴う必要な手続きは実施され、現状もその通りに運用されているか、是非、ご確認頂ければと思います。また、2023年4月からは中小企業に対する割増賃金率の適用猶予措置が廃止されていますので、正しい勤怠集計と給与計算は行われているか、チェックしてみてください。

そして、2024年4月からは、労働基準法に規定されております労働条件の明示事項に新たな事項が追加されることとなります。この明示事項は、①全ての労働契約締結時に対象となるもの、②有期労働契約の締結及び更新時に対象となるもの、③無期転換申込権が発生する契約更新時に対象になるもの、がございますので、4月以降の入社に備え、現状の労働条件通知書を確認するとともに、アップデートを実施してください。

次に人財についてです。企業における人材活用のゴールとしては、①コア業務への集中、②生産性の向上、があげられるのではないでしょうか。従業員に対し、本当はこの業務をやって欲しいという経営者や管理者の方は多くいるかと思いますし、今後、労働人口の減少と共に採用自体が難しくなってくるかと思いますので、生産性の向上は非常に重要なポイントになってくるのではないかと思います。

この２つのゴールに行きつくため、労働者に対する部分と業務に対する部分を並行的に考え整理して行くことが必要となります。労働者に対する部分としては、労働者一人ひとりは成長し長期的に働き続けるため、その人個人をしっかりと見る必要があり、業務に対する部分としては労務効率化・生産性向上のため、現状の業務可視化が非常に重要なポイントになるかと思います。

この業務可視化については、各業務において、①いつやっているのか、②どこでやっているのか、③誰がやっているのか、④どんなツールでやっているのか、⑤どんな手順でやっているのか、⑥どれくらいの所要時間でやっているのか、⑦間違いの頻度と原因、を取りまとめることで初めて、次のステップである効率化・生産性向上に入って行けるかと思います。もちろん、効率化・生産性向上に関し、様々なツールを導入するという方法にあると思います。その際には、行政機関が行っている補助金や助成金を活用すると良いと思いますので、是非、調べて頂ければと思います。

今後、「人財の維持・確保」、「生産性の向上」、「賃金」というものが、ますます重要になってくるかと思います。現在も昨年を超える賃上げが叫ばれている中、現状の業務実施方法や働き方を客観的に見たうえで、生産性を向上させること、そして、労働者が長く勤務出来る環境であることが重要ではないでしょうか。

昨年は多くのスポーツイベントがありましたが、それを見ている中で、やはり強い組織と言うものは「周囲のサポートとコミュニケーション」がしっかりしていると感じております。労働力はストックすることが出来ないものですので、これから本格化する2024年問題への対応として「コンプライアンス」と「人財」というものをベースに考えて頂けると企業と労働者が共に成長できるのではないかと思います。