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さて今年も、年末調整の時期が近づいてきました。年末調整に関しては、今年も複数の法改正があるため、その法改正を正しく理解した上で、正しく処理を行わなければなりません。
そこで今回は、本年の法改正事項である、①基礎控除の引上げ、②給与所得控除の最低保障額の引上げ見直し、③扶養親族等の所得要件の改正、④年齢23歳未満の扶養親族を有する場合の生命保険料控除の特例、の４つについて、ご説明させて頂きます。

１．基礎控除の引上げ

まず、１つ目の法改正と致しまして「基礎控除の引上げ」となります。
基礎控除は、確定申告や年末調整において所得税額の計算をする場合に、総所得金額などから差し引くことができる控除の1つとなります。
今回の改正により、下記のとおり、合計所得金額に応じて、基礎控除額が改正されました。

注１：所得税法第86条の規定による基礎控除額62万円（改正前：58万円）に、租税特別措置法第41条の16の2の規定による加算額を加算した額となります。
２：62万円にそれぞれ42万円、5万円、37万円を加算した金額（改正前：58万円にそれぞれ、37万円、30万円、10万円、5万円を加算した額）となります。
なお、この加算は、居住者についてのみ適用があります。
  ３：特定支出控除や所得金額調整控除の適用がある場合には、表の金額とは異なります。
  ４：合計所得金額 2,350 万円超の場合の基礎控除額に改正はありません。

２．給与所得控除の最低保障額の引上げ見直し

２つ目の法改正は、「給与所得控除の見直し」となります。今回の改正により、65万円の最低保証額が74万円に引き上げられました。

３．扶養親族等の所得要件の改正

３つ目の法改正は、「扶養親族等の所得要件の改正」となります。
基礎控除の引き上げに伴い、次の表のとおり、扶養控除等の対象となる扶養親族等の所得要件が改正されました。
また、給与所得控除の最低保障額の引き上げに伴い、家内労働者等の事業所得等の所得計算の特例について、必要経費に算入する金額の最低保障額が69万円（改正前：65万円）に引き上げられました。

４．年齢23歳未満の扶養親族を有する場合の生命保険料控除の特例

4つ目の法改正は、「年齢23歳未満の扶養親族を有する場合の生命保険料控除の特例」です。
新生命保険料に係る一般生命保険料控除について、年齢23歳未満の扶養親族を有する場合の2026年・2027年分の一般生命保険料控除の控除額は、次の表のとおり計算することとされました。

【参考】保険料控除申告書

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Social Insurance Consulting Firm EOS　Firm News Vol. 175

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