一番興味のある税金？ふるさと納税

ふるさと納税の寄附金控除額

返礼品

返礼品は所得になる

一時所得の計算方法

ふるさと納税の返礼品以外の一時所得が発生した場合に注意！

実際に返礼品をもらった年に一時所得となる

適正な確定申告を

【コラム】ふるさと納税について、単に聞いたことがあるだけでなく、多くの人が実際に納付（寄附）をしているのではないでしょうか。

ふるさと納税の盲点

武田 哲尚

償却資産税って税金知っていますか？

償却資産税の計算方法

納付はいつするのでしょうか？

償却資産税の申告期限変更のリクエスト

【コラム】皆さんは償却資産税という税金をご存じでしょうか？

償却資産税の申告期限

記帳代行とは

記帳代行サービスを利用するメリット

記帳代行サービスを利用するデメリット

記帳代行サービスの種類

まとめ

【コラム】記帳代行とは、外部における会計の専門家が帳簿作成や仕訳、税務申告などの業務を代行するサービスです。本記事では、記帳代行のメリット・デメリットや費用相場などについて詳しく解説します。

記帳代行とは？メリット・デメリットや依頼する際の費用相場を解説します

1.比較優位の原則とは

2.現代でも生きる比較優位の原則

3.アウトソーシングの活用

比較優位の原則とは、イギリスのデヴィッド・リカードが1819年の著書「経済学及び課税の原理」の中で唱えた貿易に関する原則です。この考え方は現代でも通用するところがあると思いますので、紹介させていただきます。

現代にも生きる比較優位の原則

鈴木 康功

連結財務諸表とは

連結財務諸表の構成

連結財務諸表を作成する流れ

連結財務諸表を作成する際の注意点

【コラム】連結財務諸表とは、支配関係にある複数の企業の財務諸表を合算して作成した財務諸表です。企業グループ全体の財政状態や経営成績を把握する目的で作成されます。本記事では、連結財務諸表の目的、構成、作成の流れなどについて詳しく解説します。

連結財務諸表とは｜構成や作成する流れをわかりやすく解説

【コラム】私は食べること、美味しいお店を見つけることが趣味です。美味しいお店を見つけると、とても嬉しい気持ちになりますが、そこには必ずコスト（食事の値段）という要素が絡んできます。

EPCSは通いたくなるお店

減損会計とは

減損会計の対象になる固定資産

減損会計の手順

減損会計とは、財務諸表に企業の実態を正確に反映するために重要な会計処理です。しかしあまり知られていないため、減損会計の対象や方法などを把握しておかないと、いざという時に困ってしまうかもしれません。そこで本記事では、減損会計の概要や対象となる資産、手順についてわかりやすく解説します。

減損会計とは？対象となる固定資産や手順を解説します

決算整理仕訳とは？

決算整理仕訳の手順

決算時には、期中に作成した帳簿とズレが生じないよう、決算整理仕訳を行う必要があります。しかし、決算をはじめて迎える企業の人や経理業務に不慣れな場合は、どのように行えばよいかわからないケースも多いでしょう。そこで本記事では、決算整理の概要や目的、実際の手順をわかりやすく解説します。

決算整理とは｜目的や実際の手順をわかりやすく解説します！

損益計算書とは

損益計算書で分かる5つの利益

損益計算書で特にチェックすべきポイントは？

損益計算書とは、企業などの組織が取引において得た利益や費用などを集計し、最終的な損益を算出する財務諸表の一つです。企業におけるすべての経済活動による最終的な損益を可視化した表であり、経営のポイントを把握するための重要な書類です。本記事では、損益計算書の概要やチェックポイント、経営に生かすための分析方法などを詳しく解説します。

損益計算書とは何か分かりやすく解説｜特に見るべきチェックポイントはどこ？

RPAとは何かわかりやすく解説！

RPAを導入する3つのメリット

RPAを導入する5つのデメリット

RPAを導入する方法・手順

RPAとは、業務プロセスを自動化する技術を指します。民間企業だけでなく自治体での導入も進んでおり、業務効率化や人手不足解消に役立っています。しかし、導入する上では作業やスケジュールに注意が必要です。本記事では、RPAの基礎知識からメリット・デメリット、導入方法などについてわかりやすく解説します。

RPAとは？導入のメリットやデメリットをわかりやすく解説します！

【コラム】過日、妻へインボイス制度の説明をした。仕事柄、影響があるのだそうだ。そもそも消費税は・・と説明を始めたとき、平成元年の消費税導入の時を思い出した。

三十余年

幅舘 稔

償却資産とは？

償却資産申告書とは？

償却資産申告書の提出期限

20万円未満の償却資産の特例

今回は、償却資産の特徴や償却資産申告書の提出方法、償却資産税の計算方法について分かりやすく解説します。本記事を読めば、償却資産を所有している場合に必要な手続きの方法が分かるので、ぜひ参考にしてください。

償却資産とは｜償却資産申告書の提出や計算方法についても分かりやすく解説

請負契約とは

準委任契約とは

請負契約と準委任契約の違い

請負契約と準委任契約のどちらを選ぶべきか？

今回は、請負契約と準委任契約の特徴や異なるポイント、どちらを選ぶべきかについて解説します。本記事を読めば、外部に業務を依頼したい場面で役立つので、ぜひ参考にしてください。

請負契約と準委任契約の違い｜どちらを選ぶべきか解説します

試算表とは

試算表は3種類

試算表を作成するタイミング

試算表を見る際のポイント

試算表とは、企業の決算処理を行う際に役立つ集計表です。試算表を作成すれば、決算書類の正確性が大幅に高まります。また定期的に試算表を作成しておくことで、会計上のミスを事前に防ぐこともできます。本記事では、試算表を作成する目的や試算表の種類、作成時のポイントなどについて詳しく解説します。

試算表とは｜作成するタイミングや、試算表を見る際のポイントを解説します

その他、ご要望に応じたサービス

ご要望に応じて作り上げた経理セミナー

お気軽にご相談ください

【コラム】私たちはお客様のご要望にお応えしたいといつも思っておりますが、今回のコラムでは、お客様のご要望に沿ってお客様と共に作らせていただいたサービスの一例をご紹介させていただきたいと思います。

ご要望に応じて対応させていただくサービス

財務諸表とは

財務諸表の種類

貸借対照表とは

キャッシュフロー計算書とは

財務諸表とは、どんな種類の書類のことなのか、読み解くことで何がわかるのかなどと疑問点が多くても、今さら聞けないという企業の人も多いのではないでしょうか。そこで今回は、財務諸表の意味や財務三表の読み方について解説します。本記事を参考にすれば、自社の財務状況を正確につかめるようになるので、ぜひご一読ください！

財務諸表とは？財務三表の読み方とわかることとを解説します

交際費か会議費か？

飲食費5,000円基準

お土産代は？

【コラム】先日某会社がお年玉として配っていたものについて、国税局が税務調査でこの支出は経費ではないと判断し、所得税の源泉徴収漏れがあったと指摘し、この会社も修正申告に応じたというニュースが報じられました。この会社はお年玉を交際費として経費処理し申告していましたが、国税局はこの支出を個人的な支出として給与課税すべきと判断したということです。

交際費から除かれる飲食費

予実管理とは

予実管理をする手順

予実管理のポイント5つ

予実管理は企業において、予算と実際の数値を管理することを指します。現状と目標とする姿をしっかりと把握しておくことは、理想的な状況を実現するために不可欠です。今後の成長戦略を決める上でも役立つ情報となるでしょう。そのためには予算の設定、検証、改善などのフローを着実に踏んでいくことが求められます。また部門ごとに検証したり、必要に応じて予算を修正したりするといった調整も適宜行うことが大切です。予実管理が自社で難しい場合は、「株式会社EPコンサルティングサービス」にお任せください。高い専門性を持ったプロ集団が、日常会計・月次会計をはじめ、決算業務や税務業務、コンサルティングなどを一括して行います。お困りの際は、ぜひ一度ご連絡ください。

予実管理とは企業のマネジメント業務で重要な作業ですが、あまり耳にしたことがない方も多いでしょう。もし予実管理を行っていないならば、導入することで経営を大きく改善できる可能性があります。そこで本記事では予実管理の概念をはじめ、実際に行うための手順や押さえておきたいポイントについて解説します。

予実管理とは｜手順や押さえておきたいポイントをわかりやすく解説

最近転職サイトのCMがとても多いと思うのは私だけでしょうか。そんなに誘わないでくれ、というのが正直な思いだが、転職を決意する理由として、会社の評価に対する不満が多く、自分に対する会社の評価に納得がいかなければ、もっと自分を高く買ってくれる会社に転職したいと思うのは当然のことでもあるので、こればかりは仕方がないとも思っている。ただ１つ気になることがある。「評価」というものの違いについてである。

CMでは「あなたのスキルを高く評価してくれる」と誘っていて、今の会社で評価されないスタッフから見れば、これはとても魅力的な文句なのだが、自分を高く評価してくれない今の会社の評価と、スキルを高く評価してくれる転職候補の会社の評価は、本質的に全く異なるものだということに気づいていない人もいるのではないだろうか。

内部の評価は、その人の実際の仕事ぶりを評価する。これに対して、転職サイトで言っている「評価」は職務経歴書に書かれた内容を本人の自己申告に基づいて評価しているだけで、実質的な評価ではなく表面的な評価である。Aという業務をスムーズにこなしたか、周りに助けてもらいながらやっとの思いでこなしたかは職務経歴書ではわからない。ただ、Aという業務を経験しているのなら、こういうこともできるのではないかと自分たちの業務内容に合わせて評価しているだけである。もし本人が、本当はほぼ上司にやってもらっただけなのに、自分でやったと申告した場合の評価は正しい評価にはならないが、それが外部からの評価の限界である。採用担当者としては、本人の自己申告が本当かどうかを見極めるしかない。

EPCSでは1年に1度、自己評価と上司による評価を行ったうえで面談を行っているが、可能な限り公平な評価になるよう、様々な工夫をしている。業務ごとに異なる上司と仕事をするので、評価も複数の人間が行うことにより、一人の評価ですべてが決まるということは起こりえない。評価項目も多岐にわたり、会計や税務の知識だけでなく、社内及び社外のコミュニケーション力、作業の効率性、正確性等色々な評価項目で評価を行い、スタッフそれぞれの強みと弱みをそれぞれ評価できるように考えている。それでももちろん完璧な評価を行うことはできないので不満を持つスタッフがいるのも事実であるが、なるべくスタッフの声を聴き、毎年評価のやり方についても検討してアップデートしている。

自分の評価が気になるのは当然のことであり、それが必ずしも自己評価と一致しないのもまたよくあることである。会社としては、それがすぐに転職理由になるのではなく、冷静に評価を受け止め、自分に足りないところを把握し、改善のための意欲を持ってもらうことが重要である。そのためには納得できるような丁寧な説明と、改善のためのサポートを手厚くすること、また常にあなたが会社にとってとても大切な存在だということを伝えることも大切と考えている。

【コラム】最近転職サイトのCMがとても多いと思うのは私だけでしょうか。そんなに誘わないでくれ、というのが正直な思いだが、転職を決意する理由として、会社の評価に対する不満が多く、自分に対する会社の評価に納得がいかなければ、もっと自分を高く買ってくれる会社に転職したいと思うのは当然のことでもあるので、こればかりは仕方がないとも思っている。ただ１つ気になることがある。「評価」というものの違いについてである。

評価について

小杉 晃世

キャッシュフローとは

キャッシュフロー計算書とは 

キャッシュフローの種類

キャッシュフロー計算書の作成方法

企業の安定的な発展と資金繰りの円滑化を進めるためには、日々の経営にキャッシュフロー計算書を活用することは欠かせません。なぜなら貸借対照表と損益計算書だけでは、会社の資金の流れを可視化できないからです。しかし、そのためには経理業務の正確かつ迅速な処理が必要です。EPコンサルティングサービスは、会計や経理をはじめとする企業のバックオフィス系サービスを20年以上にわたって提供しており、お客様のコアビジネス強化と利益の増大に貢献しています。キャッシュフロー計算書を企業経営に導入したい、あるいはキャッシュフロー計算書の作成業務を委託したい・支援してほしい、と思われる方は、EPコンサルティングサービスまでお気軽にお問い合わせください。

中小企業の経営者であれば、自社の貸借対照表や損益計算書は目にしたことがあると思いますが、キャッシュフロー計算書はどうでしょうか？もしかしたら、これまで一度も見たことがない方もいらっしゃるかもしれません。なぜなら、中小企業の決算書類にはキャッシュフロー計算書の作成が義務付けられてないため、作った経験がなくても不思議ではありません。しかし、義務はなくてもキャッシュフロー計算書は経営をスムーズに行ううえで非常に役立ちます。そこで本記事では、キャッシュフローの説明からスタートし、キャッシュフローの種類を説明したうえで、キャッシュフロー計算書の作成法までわかりやすく解説していきます。

キャッシュフローとは｜キャッシュフローの種類や計算書の作り方を解説

SPC（特別目的会社）とは

SPCは「不動産の証券化」で良く使われる

SPCの3つのメリット

SPCの2つのデメリット

SPCの3つのスキームとは

SPC（特別目的会社）とは、特定の資産を所有してその資産から得られるキャッシュフローを担保に証券を発行し、投資家から資金を調達する目的で設立される会社です。しかし、利用するには手間やコストがかかりますので、本記事ではメリット・デメリットも含めてSPCとはどのようなものか詳しく解説します。

SPC（特別目的会社）とは何かわかりやすく解説｜メリットやデメリットも解説

企業の利益を向上させるために、コストの削減は有効な方法のひとつです。しかし、コストをカットして業務に支障が出ないのか、企業にとって本当にプラスになるのかと疑問に思う人も多いでしょう。そこで本記事では、企業におけるコスト削減のメリットや注意点、具体的な方法について詳しく解説します。本記事を参考にすれば安心してコスト削減に着手できますので、ぜひ最後まで読み進めてみてください！

企業におけるコスト削減とは

コスト削減の2つのメリット

コスト削減のための4つの方法

コスト削減を行う場合の注意点

企業の利益を向上させるために、コストの削減は有効な方法のひとつです。しかし、コストをカットして業務に支障が出ないのか、企業にとって本当にプラスになるのかと疑問に思う人も多いでしょう。そこで本記事では、企業におけるコスト削減のメリットや注意点、具体的な方法について詳しく解説します。本記事を参考にすれば安心してコスト削減に着手できますので、ぜひ最後まで読み進めてみてください！

コスト削減の4つの方法｜注意すべき点やコスト削減のメリットを解説します

年末調整とは、源泉徴収した税金の過不足を調整することで、従業員が1年間に納める所得税を明確化する重要な給与計算関連業務です。しかし、年末調整の手続きは複雑で、繁忙期と重なることもあり、給与計算担当者にとって大きな負担になりがちです。そこで今回は、年末調整作業を依頼できる代行サービスの概要や種類、費用相場、活用の流れを解説します。本記事を読めば、年末調整代行サービスを気軽に利用できるようになるので、ぜひ最後まで読み進めてみてください。

年末調整とは？

年末調整代行サービスの業務内容

年末調整代行の依頼先は主に3種類

年末調整代行サービスを活用する流れ

年末調整とは、源泉徴収した税金の過不足を調整することで、従業員が1年間に納める所得税を明確化する重要な給与計算関連業務です。しかし、年末調整の手続きは複雑で、繁忙期と重なることもあり、給与計算担当者にとって大きな負担になりがちです。そこで今回は、年末調整作業を依頼できる代行サービスの概要や種類、費用相場、活用の流れを解説します。本記事を読めば、年末調整代行サービスを気軽に利用できるようになるので、ぜひ最後まで読み進めてみてください。

年末調整代行サービスとは｜業務内容やかかる費用相場、依頼の流れをわかりやすく解説

【コラム】私はドイツのものが好きである。ドイツパンの店でパンを買って朝食にし、ドイツワインを晩酌にする。自分の車は国産だが、ドイツ車に乗るとやっぱり良いなあ、といつも感じる。では会計ソフトもドイツが好きかというと・・・ちょっと躊躇ってしまう。

ドイツ式vs日本式

電子取引による電子データ保存の義務化

電子取引がどの程度あるか

（国税庁　電子帳簿保存法一問一答「電子取引関係」問4）

保存媒体をどうするか

（国税庁　電子帳簿保存法一問一答「電子取引関係」問27） 多くの会社では、社内にサーバーがあると思いますので、サーバーへの保存が主になるかと思います。会社によっては物理サーバーを持たず、クラウドサービスを利用している場合は、そちらを保存先として選択することになります。事業者がパソコンしか持っていない場合、パソコンのハードディスクに電子データを保存することになりますが、ハードディスクが故障した場合に備えて、定期的なバックアップを検討する必要があります。これを機会にデータ保存媒体を一元化できるように整備することをお勧めします。

保存要件の確保

弊社では、電子帳簿保存法についてのご相談を承っておりますので、HPまたは各担当に気軽にお問い合わせください。

【コラム】これまで電子データで受領した注文書、請求書や領収書等（以下、請求書等）については、紙に印刷した上で保存することが認められていましたが、法改正により、令和6年1月1日以降は、電子取引にかかる電子データの保存義務が強制されることとなり、ほぼすべての会社で対応する必要があります。そこで今回は、どのようにこの制度に対応していくか、簡単にお話したいと思います。

電子帳簿保存法の準備は進んでいますか？

佐田 好隆

税効果会計とは

税効果会計を適用する必要がある企業

税効果会計の流れ

一時差異と永久差異の違い

今回は、税効果会計の概要や目的、適用の流れについて詳しく解説します。本記事を読めば、御社にとって税効果会計が必要な方法なのか明確になるので、ぜひご一読ください。

税効果会計とは？一時差異と永久差異の違いや作業の流れをわかりやすく解説

「法定調書」と聞いても、どのような書類でどういった場面で必要になるのかわからない人も多いでしょう。そこで今回は、法定調書の概要や種類、提出期限などについて詳しく解説します。本記事を読めば、法定調書の基本的な内容がわかるので、ぜひ参考にしてみてください。

法定調書とは？

法定調書は大きく分けて2種類ある

代表的な法定調書の種類

法定調書に関するよくある質問

「法定調書」と聞いても、どのような書類でどういった場面で必要になるのかわからない人も多いでしょう。そこで今回は、法定調書の概要や種類、提出期限などについて詳しく解説します。本記事を読めば、法定調書の基本的な内容がわかるので、ぜひ参考にしてみてください。

法定調書とは？種類や提出期限・マイナンバーの必要性などをわかりやすく解説！

【コラム】経理人材が確保できず一人の経理担当者に業務が集中してしまったり管理者が実務を兼務してしまったりしている会社様から弊社宛にご相談をいただくことが多くあります。このような場合の多くは、内部牽制機能に問題があり、そのため不正リスクが存在します。私の経験になりますが実際にあった事例を紹介させていただきます。

経理業務のアウトソーシング（BPO）の副産物⁉

金子 雅英

これらは、お客様が経理関連の業務アウトソーシング（＝経理業務のビジネスプロセスアウトソーシング、以下経理ＢＰＯという。）する場合に得られる主なメリットです。一方で、経理ＢＰＯにもいくつか弱点があります。弊社はこのいくつかの弱点をカバーすることにより、お客様に安心して経理関連の業務をお任せいただいています。今回は、これらの経理ＢＰＯの弱点をどのようにカバーしているかについて、初めて経理ＢＰＯを検討されるお客様よりいただくご不安の声にお答えする形でいくつかご紹介させていただきたいと思います。

お客様の会計情報等の機密情報、また給与計算及び社会保険手続きにて個人情報も取り扱うため、弊社の業務執務室等のセキュリティは人的・物的両面で万全な施策・体制をもって運用されており、その中でお客様業務を実施しています。人的な施策としては、社員向けにP-マークやコンプライアンス、情報セキュリティに関する研修を定期的に実施し、情報漏洩やインシデントにおけるリスク、情報の取扱い方法等についての社員への教育・啓蒙を行っています。また、物理的な施策としては、データアクセス制限（担当者以外閲覧不可）、鍵付きキャビネットでの書類保管などの運用面のサポート、またBCP（事業継続計画）が整備されており、災害発生時の対応に対する準備も行われています。

たしかに弊社においてもお客様業務の担当者が代わることはありえます。しかし、担当者が代わることによって業務の品質が落ちないような仕組み作りを行うことで、そのリスクを最小化しています。まず、お客様の弊社担当者は、上位者を含め最低3名の体制を組んで業務を行います。そのうちの一人が担当変更となっても、残りの2名の同業務の経験者が、担当変更となる担当者が行っていた業務をカバーすることができます。これは、担当変更時だけでなく、通常の業務遂行時において急に担当者が仕事を休まなければならないケースなどでも効果を発揮します。また、業務の標準化・ドキュメント化を推進し、日々改善に取り組んでいます。これにより、担当者が代わったとしても標準化された業務の品質はほとんど落とさず、シームレスな担当者変更を行うことができるわけです。

これは、特に会社の中で重要な機密情報を扱う経理業務だからこそ、特に税務関連の業務や上場企業様特有の専門性の高い業務において、よく聞かれるお客様のご懸念の声です。弊社ではご要望に応じて、作業結果のご報告（アウトプット）だけではなく、作業レベルのフィードバックを行います。このことで、経理ＢＰＯについてまわる、業務のブラックボックス化やお客様における経理業務の知識・経験値の低下に対し、一定の抑制効果が得られます。また、ご要望に応じてお客様向けの研修サービスも行っています。広く社員様向けに行う経理基礎研修から、経理部様向けのテーマ別専門研修、マネジメント向け研修など、様々なレベルやニーズに応じて研修を企画しています。これらの研修を、お客様の経理の知識レベル維持・向上のためにご活用いただくことができます。

このように、弊社では経理ＢＰＯの弱点を弱点としてきちんと認識し、それに対する施策をしっかりと実施しているからこそ、お客様に安心して業務をお任せいただき、またより高品質な経理業務サービスをご提供することができると考えています。今回ご紹介したお客様の声はほんの一例です。経理ＢＰＯを考えたいが懸念・不安があって具体的な検討に踏み出せない、というようなお客様がもしいらっしゃいましたら、ぜひ一度弊社にご相談ください。全体最適の視点で御社にとってより良い経理業務とは何かという視点を軸に、どんなご懸念・ご不安に対してもその回避・解決方法について一緒に検討させていただきます。

【コラム】今回は、経理ＢＰＯの弱点をどのようにカバーしているかについて、初めて経理ＢＰＯを検討されるお客様よりいただくご不安の声にお答えする形でいくつかご紹介させていただきたいと思います。

経理関連の業務アウトソーシングの弱点をカバーする

山口 浩一

新型コロナウィルスが世に出始めて早くも２年半が経ちました。当時は誰がwithコロナの生活がこんなにも長く続くと予想したでしょうか。コロナ禍でEPCSの業務も大きく変わりました。EPCSではコロナ前からテレワークの導入を検討し進めてはいましたが、皮肉にもコロナが発火剤となり一気にギアが３つぐらい上がりました。現在は毎日半数以上のスタッフがテレワークを行い、多い人では毎月9割以上テレワークで仕事をしている人もいます。またオフィスはフリーアドレスに変わり固定の座席は無くなりました。

テレワークと会計・税務業務の相性はいい！

テレワークを進めた結果、「紙をベースにした作業じゃないと会計事務所の仕事はできない」とか「ミーティングを行うので物理的に１つの場所に集まらないといけない」とかといった固定概念が180度ひっくり返り、業務はほぼペーパーレスとなり、ウェブミーティングツールを使用することにより直接会わなくても社内・社外ともにミーティングを行うことが可能となりました。もちろん直接クライアントと会ったり、直接社内のスタッフと会ったりすることにより生まれてくる利点は当然ありますが、セキュリティ面をしっかり担保することができれば、会計事務所の仕事は他の業種と比較してリモートワークで行いやすいと改めて認識することができました。例えばクライアントから財務諸表について質問があった場合、従来であれば電話で回答するか、メールで回答するか、若しくは直接お会いして回答するかのどれかでしたが、ウェブミーティングツールがあれば、クライアントと財務諸表やそれに関するデータを画面で共有しながら口頭で説明することが可能です。この方法は使い方によっては、電話やメールよりも効率的に分かりやすく説明することが可能になります。書類等の受け渡しもメールやクラウドを使って行うことにより出社する必要がありませんし、保存や整理も楽に行えます。EPCSではクライアントへの成果物を作成する際は必ず2名以上によるダブルチェックを行います。こちらも従来はプリントアウトしたものにチェックを入れていましたが、現在はPDFやエクセルに電子的にチェック入れるフローに変更しました。クライアントとの契約書も電子契約に移行しています。クライアントとのミーティングも基本的にはウェブミーティングです。但しテレワークにより困ったこともあります。会計・税務の専門書の置き場所です。オフィスには専門書を置いていますが、当然テレワークの場合はオフィスの本は読めません。自宅に自分で購入した専門書を置いてはいるのですが、欲しいもの全ての専門書をカバーできませんし、その程度の数の専門書であったとしてもデスクの横に並べる十分なスペースを確保できません。半分ぐらいは段ボールに入れてデスクの横に置いています。これが現時点でのテレワークをした場合の会計・税務のプロフェッショナルとしての一番の苦悩です。

税務調査もコロナには勝てない

コロナ禍で税務調査の件数が激減しました。この2年半で国税の税務調査は1度もありません。地方税は少しありましたが数えるほどです。セキュリティの点で難しいかも知れませんが、税務署もテレワークやペーパーレスを推進すればいいのにと思ったりします（既にされているのかも知れませんが）。税務調査では原則紙ベースで調査を行い、外部とのやりとりはメールを使わず電話かFAXです。以前調査官からセキュリティの観点からメールを使用することは難しいと聞いたことがありますが、個人的にはFAXの方がよっぽどリスキーだと思います。もちろん税務署側にも簡単にメールに移行できない理由があるのだと思います。電子帳簿保存法が改正され、電子保存が主流になれば税務調査のやり方も自ずと変わっていくのではないでしょうか。

会計事務所の可能性・EPCSの魅力

昨今資格試験の受験者が激減しており、税理士試験受験者もご多分に漏れず減っています。当然会計事務所で働こうと考えている人口も減っていると考えられます。減っている理由は売り手市場なのでわざわざ資格取得を目指す必要がないとか、取得するのに時間が掛かり過ぎるとか色々あると思いますが、１つは労働環境が良くないというイメージがあるのではと個人的には思っています。必ずオフィスに出社して古典的な紙ベースの仕事をするイメージとか、単純で地味な仕事を黙々と熟さないといけないとかというステレオタイプが少なからず存在しているのだと思っています。しかし実際はそんなことはありません。コロナ禍によって会計事務所の可能性というものが引き出され、テレワークをやりやすい業界として従来よりも魅力が上がったと感じています。特にEPCSでは先にも書きましたようにテレワークが進んでおり推奨しています。テレワークを活用した柔軟な働き方が可能です。ペーパーレスや業務の効率化を推進しています。コロナ禍により働き方が多様化・柔軟化しました。海外のクライアントとのやりとり等英語を使う案件も沢山あります。紙よりもPCを使います。社長をはじめスタッフ同士意見を言いやすい風通しの良い働きやすい環境と思っています。もちろん勉強しないといけないことは沢山あって日々勉強ですが、その分成長を体感できる職場であると思っています。会計・税務業界に少しでも興味のある方は試しにEPCSのドアをくぐってもらえると嬉しいです。

【コラム】新型コロナウィルスが世に出始めて早くも２年半が経ちました。当時は誰がwithコロナの生活がこんなにも長く続くと予想したでしょうか。コロナ禍でEPCSの業務も大きく変わりました。

コロナ禍と会計事務所の可能性

自分が採用担当になる前は、採用担当者に不満があった。どうしてこの人を採用したの？　もっといい人はいないの？　見る目がないのでは？しかし、自分でやってみると難しい。３０分から１時間程度で人間性を正しく判断できるわけがない。候補者はとても緊張している。リラックスさせようとするが、なかなか面接で自分を表現するのは難しいことだと思う。でも人間性は大切だ。なぜなら会社は人で成り立っているから。面接で大切にしていることは誠実であるかどうか、積極性、会計業務に向く特質として細かい作業が好きかどうかも重視している。周りとうまくやれる人かどうか、数字を扱う仕事なので几帳面さも必要。しかしいつも同じ物差しだと同じタイプばかりになってしまうのではないか、それは良くないのではないか、と悩みは尽きない。多分正解はないのでこれからも悩み続けるのだろう。EPCSでは、プロフェッショナルサービスとして経理及び税務業務を行うという志向を持っている人、税理士や会計士を目指して勉強中等、向上心を持っている人を望んでいる。チームで仕事を行うのでコミュニケーション能力も重視している。また、周りに悪影響を及ぼすような人柄ではないかも見極めたい部分だ。面接時にいつも一番重視しているのはその人の本気度だ。大学４年の時、やりたいことがあり会社への就職を望んでいなかったが生活のため就活し、ことごとく落ちた。その時はひどく落ち込んだが、理由は簡単だった。私の言葉には真実がなかった。行きたくもない会社に「行きたいです。」と言っても、それが嘘だということは、プロの面接官には簡単に見破られる。その証拠に、１つだけここには行きたいという会社があり、憧れていた人に思いのたけをぶつけると、「あなたの言葉はとてもよく伝わった」と言ってくださり、採用していただけた。その時思った。本当のことしか伝わらない。逆に言えば本当のことは必ず伝わる。その後もいつも本気の言葉は通じた。だから面接する側になった今、相手の本気度をしっかり見極めたいと思っている。面接は２段階あり、ある程度時間がかかる。その間に他の会社の条件が良かったと決めてしまう人が多い。目の前の条件に飛びついてしまうのは仕方がないのかもしれないが、こちらがあなたを必要としているという熱意を、もっと面接時に伝えておく必要があるのではないかと感じている。条件以外の何か、面接する側の本気度のようなものを示すことができるかどうか求められていると感じている。コロナの影響で面接をリモートで行うことも多く、より難しい状況だが、面接は会社として重要なだけでなく、人と人の大切な出会いの場でもあるので、これからも真摯に向き合っていきたい。

【コラム】自分が採用担当になる前は、採用担当者に不満があった。どうしてこの人を採用したの？　もっといい人はいないの？　見る目がないのでは？　しかし、自分でやってみると難しい。３０分から１時間程度で人間性を正しく判断できるわけがない。

採用の難しさ

業務効率改善の必要性

テレワークの普及、ワークライフバランスの向上、残業規制やDXへの取り組みなどの外部要因により、多くの企業がこれまで以上に業務効率を上げていく必要性に迫られていると感じる。すべての人に時間は平等に与えられているが、子供の保育園等の送迎や両親の介護などにより、個人の使える時間は限られている。使える時間が限られているからこそ、個々人のスキルに依存することなく、組織的に対策を行う必要があるのではないでしょうか。今回は弊社での業務効率改善の事例をご紹介いたします。

ペーパーレス始めました

これまで、記帳代行や申告書作成などの業務は、紙に印刷して作業を行い、毎月大量の紙資料をファイリングし、書庫へ保管していました。翌月になったら、また同じように大量の紙資料を作成、保管するというサイクルの繰り返し。そして、年に１回、書庫に溜まりに溜まった書類を外部倉庫へ搬出するため、スタッフ総出で、一日がかりで汗だくになりながら書類の箱詰めを行う、EPCSの一大イベント、ファイル整理。また、多くの会社で行われている請求書発行業務についても、毎月の請求書印刷、封筒への封入、郵便局への持ち込み、郵送手続きなど紙での作業に依存していました。そこで、保管費用削減、印刷コスト削減、スペースの有効活用、テレワークの推進等のため、上記業務について、ペーパーレスでの業務運用方法を策定しました。その結果、現在では契約書の押印など極一部の業務を除き、ほとんどの業務において、ペーパーレス化が実現できており、紙で業務を行っていたときよりもコスト削減に繋がっています。ペーパーレス化により業務のスピードが上がり、また、副次的ではありますが、ペーパーレス化の普及により、在宅勤務の増加→通勤時間の削減→個人の使える時間が増加→ワークライフバランスの向上、という流れができたように感じます。

ペーパーレスをやってみよう

ご存知の方も多いと思いますが、令和3年度の税制改正において、電子帳簿保存法が改正され、電子取引において電子データを受領した場合は、電子データのまま保存することが義務付けられており、令和6年1月1日以降は電子取引にかかる電子データの保存義務が強制されることとなります。国もDXの普及を推進しており、これまで要件が難しかった電子帳簿保存法の要件が緩和され、今まで以上にペーパーレスの実現が容易になってきたように思います。電子帳簿保存法では、国税関係帳簿、国税関係書類及び電子取引を対象に、①電子帳簿等保存、②スキャナ保存及び③電子データ保存の3つの区分での電子保存方法を規定しています。まずは、すぐに始められる請求書発行を紙からPDFに変更して（上記①）みて、次に適用要件はあるものの、比較的容易に進められる取引先等からPDF等で受領した請求書などを電子保存（上記③）するところから始めてみてはいかがでしょうか。どのように保存するかルールを決める必要がありますが、日々の郵送やファイリング業務という無駄な業務（ストレス）から開放されると思います。

弊社では、電子帳簿保存法について、ご相談を承っておりますので、HPまたは各担当に気軽にお問い合わせください。

【コラム】使える時間が限られているからこそ、個々人のスキルに依存することなく、組織的に対策を行う必要があるのではないでしょうか。今回は弊社での業務効率改善の事例をご紹介いたします。

業務のやり方を変えてみる

前回は、税務担当者の育成が難しい理由について2点ご紹介しました。1点目は習得すべき税目が多いこと、2点目は忙しい時期が限定されることです。忙しい時期が限定されると、税務担当者は税務業務のみを行っているわけにはいきません。そのため、他の業務の知識が必要とされ、税務担当者が習得すべき知識や経験は膨大なものになります。そして、このような税務以外の知識を含め多くの知識を要する税務担当者を育成することは時間的・コスト的に非常に困難になります。そのため税務業務をできる人だけがずっと税務業務を行うような属人化が起こってしまいます。ではこのような属人化を回避する方法はあるのでしょうか？

税務業務の属人化を防ぐ方法　アウトソースのご提案

属人化を防ぐためには、税務の知識が豊富な人材を複数名雇うことです。そうすれば、最初から時間とコストをかけて人材を育成する必要はありませんし、また誰か一人が退職するなどしても属人化に陥ることなく業務を続けることができます。しかし、問題は、そのような社員を必要な時に必要な人数を雇うことができるかどうかです。人事採用の方であればご経験はあるかと思いますが、自社が求めている知識を持つ人材を自社が雇いたいタイミングで雇うことは、なかなかうまくいかないのが実情です。このような人材を複数雇うことはさらに困難でしょう。そのようなことにならないように、税務業務をアウトソースしてしまうのはいかがでしょうか。税務業務をアウトソースして、外部の専門家である税理士や税理士法人に任せてしまえば、社内で人材を育成する必要がなくなります。膨大な知識や経験はその税理士や税理士法人が既に持っていますので、育成に多大なコストや時間を使う必要はありません。また、税務業務が多忙になる時期を心配する必要もなくなります。よって、属人的になることもありませんし、一つ目の方法でご紹介した専門的な知識や経験を持った人材を採用するのに苦労をする必要もありません。もし、社内に税務の詳しい人を置いておきたいと思った場合には、その税理士や税理士法人に御社の税務内容をレクチャーしてもらえばいいのです。さらに、現在、税務担当者がいらっしゃる会社でも、税務業務を外にアウトソースすることで、その担当者にもっとその会社のビジネスに近い業務を行ってもらうことができます。例えば、会社の将来を計るためには、セクションごとの管理会計が必要となってきます。その分析要員として税務担当者を活用されるのも手ですし、ROE経営を行うためのスタッフに加えてもいいかもしれません。財務や税務の知識を生かして、コアビジネスへの所属の移転も考えられます。いずれにしましても、税務担当者であった方を会社の経営にとって必要な業務に注力させることができるようになるのです。このように税務業務をアウトソースすることによって、人材を有効に使えるのではないでしょうか。

いかがでしょうか。属人化のリスクを減らし、人材を有効に使える手段として、税務業務をアウトソースを検討されてみてはいかがでしょうか。

【コラム】今回は、前回のコラム「税務担当者の育成の苦悩」に続くコラムです。税務以外の知識を含め多くの知識を要する税務担当者を育成することは時間的・コスト的に非常に困難になります。そのため税務業務をできる人だけがずっと税務業務を行うような属人化が起こってしまいます。属人化を回避する方法はあるのでしょうか？

税務担当者の育成の苦悩（２）

私が新入社員として初めて経理の仕事に携わった時、前職の会社では会計システムを導入したばかりだった。自分にとって伝票作成といえば、会計システムへ入力する事であったし、チェックする伝票もシステムで打ちだされた帳票形式であった。ある時、前年度の事柄を調べるように指示され、初めて過去に使用していた伝票を見た。すべて手書きで、これは作るの大変だったろうなあと驚いたことを今でも覚えている。伝票時代も総勘定元帳や残高試算表は機械化されていたが、経理処理の入口である伝票入力がシステム化されたことは「手動」から「自動」への大きな一歩であったと言える。それから３０年が過ぎ、光学読み取り、ＡＩなどの普及もあって今や伝票入力のプロセスすらも自動化が進んでいる。これからも「自動」の部分が増えてゆくことは間違いない。そして自動化は税務申告書等の作成の分野へも及んできている。ひな形に必要事項を入力していけば、あとはＡＩが読み取っていって申告書の経験値の少ない人でも申告書が作れる、という話もよく耳にするようになった。実際、昨今の申告書作成ソフトの技術的な進歩は著しく、入力項目の内容把握さえ間違えなければ、税務申告書の別表間の繋がり、もっと言えば税法をよく知らなくても正しい申告書が作れてしまう。それは本当に正しい「自動」なのか？否、そうではないと私は考える。「手動」を理解した人間こそが、初めて「自動」を使いこなせるのだ。当社では従前より社員教育を実施しているが、昨年は消費税、法人税の申告書について、「手動」で申告書を書けるようになることを目標に相当の時間を掛けて行った。一見、自動化の流れには逆行しているようにさえ見えるが、私は「自動」が進んできた今だからこそ、こういった研修が必要なのだと感じている。「手動」と「自動」のはざまで、時には悩みながらも社員教育に力を注ぐ姿勢をこれからも我々は持ち続けたいと考えている。

【コラム】光学読み取り、ＡＩなどの普及もあって今や伝票入力のプロセスすらも自動化が進み、これからも「自動」の部分が増えてゆくことは間違いない。自動化が進んできた今だからこそ必要なこととは。

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