コラム

連結決算は、子会社や関連会社を持つ企業グループ全体の財政状態と経営成績を、一つの組織として報告するための会計手続きです。一方で、「なぜ必要なのか」「単体決算と何が違うのか」、節税効果が期待できる「グループ通算制度」との関係性に悩む経営者や経理担当者は少なくないでしょう。

本記事では、連結決算の基本やグループ通算制度の仕組み、導入のメリット、実務上の注意点までを解説します。グループ経営に携わる方は最後までご覧ください。

ここでは、連結決算の基本的な考え方と、なぜ単体の決算だけでは不十分なのかについて解説します。

<連結決算の基本>

• 連結決算の基本的な考え方と制度概要
• 単体決算では把握できない企業グループの実態
• 開示対応だけでなく内部管理として求められる連結決算

連結決算の基本的な考え方と制度概要

連結決算は、親会社だけでなく、その支配下にある子会社の財務諸表を合算し、グループ内部の取引などを相殺消去した上で作成します。なお、関連会社については持分法による会計処理が適用され、連結財務諸表の一部として反映されます。

これにより作成されるのが連結財務諸表であり、グループ全体の財政状態、経営成績、キャッシュ・フローの状況を報告します。上場企業には金融商品取引法で作成が義務付けられていますが、非上場企業でも、グループ経営の実態を正確に把握するために任意で作成するケースが増えています。

単体決算では把握できない企業グループの実態

親会社や子会社がそれぞれ個別に作成する単体決算だけでは、企業グループ全体の姿を捉えることはできません。

例えば、親会社が意図的に子会社へ利益を付け替えることで、親会社の単体決算上の業績を良く見せることが可能です。また、グループ内での資金の貸し借りや商品の売買は、グループ全体で見れば内部での資金や商品の移動に過ぎません。

連結決算では、こうしたグループ内取引を相殺消去するため、外部の株主や投資家、金融機関は、より実態に即したグループ全体の収益力や財務の安全性を評価できます。

開示対応だけでなく内部管理として求められる連結決算

連結決算の目的は、投資家保護のための外部への情報開示だけではありません。経営者がグループ全体の経営状況を正しく把握し、最適な経営判断を下すための内部管理ツールとしての役割も重要です。

どの事業セグメントがグループ全体の利益に貢献しているのか、あるいはどの会社の財務状況が悪化しているのかを連結ベースで可視化することで、グループ全体の視点から最適な資源配分や事業ポートフォリオの見直し、不採算事業からの撤退といった戦略的な意思決定が可能になります。

次に、グループ通算制度の基本的な仕組みと、日本の企業グループにおける実務上の位置づけを解説します。

<グループ通算制度の基本>

• グループ通算制度の概要と導入の背景
• 親法人・子法人の関係性と通算の考え方
• 日本法人グループにおける実務上の位置づけ

グループ通算制度の概要と導入の背景

グループ通算制度は、完全支配関係にある企業グループ内の各法人が、それぞれ法人税の申告・納税を行いつつ、グループ内で生じた所得と欠損を損益通算できる制度です。2022年4月1日以後に開始する事業年度から、従来の連結納税制度に代わって導入されました。

この制度変更の背景には、連結納税制度の複雑な事務負担を軽減し、より多くの中小企業にもグループ経営のメリットを受け取りやすくするという狙いがあります。

親法人・子法人の関係性と通算の考え方

この制度を適用できるのは、一つの親法人と、その親法人に発行済株式の全部を直接または間接に保有されている子法人から成るグループです。制度の最大の特徴は損益通算にあります。

例えば、親法人が1,000万円の黒字、子法人が600万円の赤字だった場合、グループ全体で所得を400万円（1,000万円 - 600万円）に圧縮し、その金額を基に法人税額を計算できます。これにより、グループ全体として納税額を抑えることが可能になります。

日本法人グループにおける実務上の位置づけ

グループ通算制度は、任意で選択できる制度です。導入することで税負担の軽減が期待できる一方、グループ内の全ての法人が期限内に申告を完了させる必要があるなど、管理上の要件も伴います。

実務上は、グループ内に赤字法人と黒字法人が混在しており、損益通算による節税メリットが大きい場合に導入が検討されます。連結決算でグループ全体の会計数値を把握し、その上でグループ通算制度を適用して税務上の最適化を図るという流れが一般的な位置づけとなります。

ここからは、それぞれの制度がもたらす具体的なメリットについて見ていきましょう。

<制度導入のメリット>

• 連結決算を導入することで得られる主なメリット
• グループ通算制度がもたらす税務上のメリット
• 企業グループ全体で制度を活用する意義

連結決算を導入することで得られる主なメリット

連結決算を導入する最大のメリットは、経営の見える化が進むことです。グループ全体の正確な財政状態と経営成績を把握できるため、経営者はより実態に即した戦略的な意思決定を行えます。

例えば、不採算の子会社や事業を早期に特定し、スピーディな経営改善や撤退判断を下すことが可能になります。また、対外的には、金融機関からの融資を受ける際の信用力向上や、取引先・株主への信頼性確保につながります。内部管理の高度化と外部からの信用の獲得が、連結決算の二大メリットです。

グループ通算制度がもたらす税務上のメリット

グループ通算制度の最大のメリットは、損益通算による法人税の節税効果です。グループ内に赤字法人と黒字法人が混在している場合、赤字を黒字と相殺することで、グループ全体の課税所得を圧縮できます。

これにより、グループ全体としてのキャッシュフローが改善され、その資金を新たな投資や事業拡大に振り向けることが可能になります。また、子会社で生じた欠損金を親法人が早期に活用できるため、M&Aで赤字企業を買収した際などの税務戦略としても有効です。

企業グループ全体で制度を活用する意義

連結決算とグループ通算制度を併せて活用すると、グループ経営をより高い次元で実践できます。連結決算によってグループ全体の経営実態を把握し、その情報に基づいて最適な事業ポートフォリオや資源配分を決定できるからです。

その経営活動の結果として生じたグループ全体の利益に対して、グループ通算制度を適用して税負担を最適化し、グループ内にキャッシュを最大限残せます。この会計と税務の連携サイクルを回すことで、グループ全体の成長を加速させ、持続的な企業価値の向上を実現できるのです。

連結決算やグループ通算制度の導入は、企業に多くのメリットをもたらす一方で、以下のような注意すべき点も存在します。

<導入・運用の注意点>

• 制度導入時に検討すべき体制・スケジュールの問題
• 実務負荷・属人化リスクとその対応策
• 制度を継続的に運用するための専門家活用の重要性

制度導入時に検討すべき体制・スケジュールの問題

制度導入の最初のハードルは、グループ全体の決算体制とスケジュールを統一することです。親会社と子会社で異なる会計方針や勘定科目を使用している場合、それらを統一するためのルールを策定しなければなりません。また、連結決算やグループ通算の申告には期限があるため、各子会社が期限内に単体決算を完了させ、必要なデータを提出できるような決算スケジュールの構築と遵守が不可欠です。

実務負荷・属人化リスクとその対応策

連結決算やグループ通算制度は、単体決算にはない特有の複雑な処理を伴うため、経理部門の実務負荷は増大します。専門的な業務が特定の担当者に集中すると、属人化のリスクが生じ、その担当者の異動や退職が業務の停滞に直結しかねません。対応策としては、業務の標準化・効率化や業務マニュアルの作成、複数人担当制によるノウハウの共有などが挙げられます。

制度を継続的に運用するための専門家活用の重要性

連結会計やグループ通算税制は、専門性が高く、頻繁な法改正も行われる分野です。複雑な制度を自社の人材のみで運用し続けることは容易ではありません。会計基準や税制の変更に迅速に対応し、適切な処理を行うためには、連結決算や法人税務に精通した会計事務所や税理士法人といった外部の専門家を積極的に活用することが重要です。専門家は、実務のサポートだけでなく、最新の法改正に関する情報提供や、高度な経営管理・税務戦略に関する助言も提供してくれます。

連結決算は、企業グループ全体の経営実態を明らかにし、戦略的な意思決定を下すために不可欠です。単体決算だけでは見えてこないグループ内のシナジーやリスクを見える化し、効率的な資源配分とグループ全体の価値向上を実現できます。また、グループ通算制度により、税務上の損益通算によるキャッシュフローの改善という実利も得られます。

対応の基本は、グループ全体で統一された会計方針と決算スケジュールを構築し、正確なデータを迅速に収集できる体制を整えることです。一方で、これらの制度は高度な専門性が求められ、実務負荷も伴います。

自社での連結決算体制の構築や、グループ通算制度の導入・運用が困難な場合は、EPCSの経理・会計・税務アウトソーシングをご活用ください。高い専門的知識を持つ担当者が柔軟かつ臨機応変に対応しますので、安心してお任せいただくことができます。