コラム

「法定調書」と聞いても、どのような書類でどういった場面で必要になるのかわからない人も多いでしょう。

そこで今回は、法定調書の概要や種類、提出期限などについて詳しく解説します。本記事を読めば、法定調書の基本的な内容がわかるので、ぜひ参考にしてみてください。

法定調書とは、「所得税法」「相続税法」「租税特別措置法」などの規定によって、税務署へ提出が義務付けられている資料の総称を指します。税務署はこの法定調書を提出させることで、金銭の支払があったことを把握するのです。法定調書は大きく分けて「源泉徴収票」と「支払調書」の2種類があり、細かく分類すると合計で60種類も存在します。

法定調書の目的

法定調書には、脱税を未然に防ぐという大きな役割があります。たとえば、個人事業主Aが企業Bから200万円の報酬を受け取った場合に、確定申告で150万円の過少申告をしたとしましょう。税務署は企業Bから200万円の法定調書の提出を受けているため、金額が合わないことを察知し、個人事業主Aが脱税をしていることに気づくわけです。

法定調書は、主に「源泉徴収票」と「支払調書」の2つに分けられます。それぞれの概要と具体例について確認していきましょう。

源泉徴収票

源泉徴収票とは給与や賞与、退職金の支払金額と源泉徴収税額が記載されている書類を指します。

＜源泉徴収票の種類＞

• 給与所得の源泉徴収票
• 退職所得の源泉徴収票

源泉徴収票と聞くと給与や賞与の支払時に受け取るイメージがあると思いますが、退職金の支払証明にも利用されます。

支払調書

支払調書とは、不動産の賃貸借料やフリーランスへの報酬などの支払内容を記載している書類を指します。源泉徴収票と比べて非常に種類が多いのが特徴で、所得税法に規定する支払調書だけでも以下の種類があります。

＜所得税法に規定する支払調書の種類＞

• 報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書
• 不動産の使用料等の支払調書
• 不動産等の譲受けの対価の支払調書
• 不動産等の売買又は貸付けのあっせん手数料の支払調書
• 利子等の支払調書
• 国外公社債等の利子等の支払調書
• 配当、剰余金の分配、金銭の分配及び基金利息の支払調書
• 国外投資信託等又は国外株式の配当等の支払調書
• 投資信託又は特定受益証券発行信託収益の分配の支払調書
• オープン型証券投資信託収益の分配の支払調書
• 配当等とみなす金額に関する支払調書
• 定期積金の給付補填金等の支払調書
• 匿名組合契約等の利益の分配の支払調書
• 生命保険契約等の一時金の支払調書
• 生命保険契約等の年金の支払調書
• 損害保険契約等の満期返戻金等の支払調書
• 損害保険契約等の年金の支払調書
• 保険等代理報酬の支払調書
• 非居住者等に支払われる組合契約に基づく利益の支払調書
• 非居住者等に支払われる人的役務提供事業の対価の支払調書
• 非居住者等に支払われる不動産の使用料等の支払調書
• 非居住者等に支払われる借入金の利子の支払調書
• 非居住者等に支払われる工業所有権の使用料等の支払調書
• 非居住者等に支払われる機械等の使用料の支払調書
• 非居住者等に支払われる給与、報酬、年金及び賞金の支払調書
• 非居住者等に支払われる不動産の譲受けの対価の支払調書
• 株式等の譲渡の対価等の支払調書
• 交付金銭等の支払調書
• 信託受益権の譲渡の対価の支払調書
• 公的年金等の源泉徴収票
• 信託の計算書
• 有限責任事業組合等に係る組合員所得に関する計算書
• 名義人受領の利子所得の調書
• 名義人受領の配当所得の調書
• 名義人受領の株式等の譲渡の対価の調書
• 譲渡性預金の譲渡等に関する調書
• 新株予約権の行使に関する調書
• 株式無償割当てに関する調書
• 先物取引に関する支払調書
• 金地金等の譲渡の対価の支払調書
• 外国親会社等が国内の役員等に供与等をした経済的利益に関する調書

これらのほかに「相続税法」や「租税特別措置法」「国外送金等調書法」に規定するものも含めると、支払調書だけで58種類もの法定調書があります。

法定調書は60種類もあるため、すべてを把握するのは大変難しいです。そこで代表的な法定調書を3つピックアップし、簡単に特徴をご紹介します。

給与所得の源泉徴収票

「給与所得の源泉徴収票」とは、従業員に支払った給与・賞与の金額と、徴収した所得税額を証明するために税務署へ提出する書類のことです。給与所得の源泉徴収票の提出は、給与を支払った会社などに義務付けられています。

報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書

「報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書」とは、税理士などの士業やフリーランスの人に支払った報酬の金額を証明するために税務署へ提出する書類のことです。税務署への提出は、税理士やフリーランスなどに契約金や報酬を支払った人に義務付けられています。

不動産の使用料等の支払調書

「不動産の使用料等の支払調書」とは、社宅や事務所、駐車場などの賃借料の支払金額を証明するために税務署へ提出する法定調書のことです。税務署への提出は、不動産などの使用料の支払をする会社や、不動産業者である個人に義務付けられています。

最後に法定調書について、よく問われる内容をピックアップして一つずつ回答していきます。

法定調書の提出義務者は誰？

法定調書の税務署への提出は、基本的に給与や賞与、退職金、報酬や契約金などを支払う会社側に義務付けられています。たとえば「給与所得の源泉徴収票」であれば、従業員を雇用して給与を支払う事業者が提出しなければなりません。

また「報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書」の場合は、それらを支払った人に提出する義務があります。「不動産の使用料等の支払調書」のケースでは、使用料等の対価の支払をする法人、または不動産業者の人が提出する必要があります。

法定調書の提出はいつまで？

法定調書の提出は、原則として支払った年の翌年1月31日までが期限です。たとえば、令和4年のいずれかの日に給与などを支払った場合は、令和5年の1月31日までに税務署へ源泉徴収票や支払調書を提出する必要があります。

法定調書にマイナンバーの記載は必要？

法定調書には原則支払を受ける人のマイナンバーと、支払をする会社の法人番号の記載が必要です。ただし個人情報保護の観点から、支払を受ける人に交付する法定調書にマイナンバーを記載してはいけないルールがありますので注意しましょう。

法定調書の提出を忘れた場合は？

法定調書を支払った翌年1月31日期限までに提出しなかった場合は、所得税法の規定によって「1年以下の懲役」または「50万円以下の罰金」が課せられる可能性があります。給与などを支払った際、法定調書の提出は義務付けられているため、必ず期日までに提出するようにしてください。

法定調書とは基本的に所得税法や相続税法などの規定により、税務署への提出が義務付けられている「源泉徴収票」と「支払調書」の2つを指します。税務署はこれらの法定調書を受け取ることでお金の動きを把握し、脱税を未然に防止します。ただし法定調書の提出は、原則として翌年1月31日までの期限が設けられており、超過すると「1年以下の懲役」または「50万円以下の罰金」が課せられるので注意が必要です。

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