コラム

中小企業の経営者であれば、自社の貸借対照表や損益計算書は目にしたことがあると思いますが、キャッシュフロー計算書はどうでしょうか？もしかしたら、これまで一度も見たことがない方もいらっしゃるかもしれません。

なぜなら、中小企業の決算書類にはキャッシュフロー計算書の作成が義務付けられてないため、作った経験がなくても不思議ではありません。しかし、義務はなくてもキャッシュフロー計算書は経営をスムーズに行ううえで非常に役立ちます。

そこで本記事では、キャッシュフローの説明からスタートし、キャッシュフローの種類を説明したうえで、キャッシュフロー計算書の作成法までわかりやすく解説していきます。

キャッシュフローとは、企業が経営活動を行うプロセスにおいて、「Cash（現金）」の「Flow（流れ）」がどのように動いているのかを示すものです。もう少し詳しく説明すると、企業が業務を行った結果、一会計期間で現金がどれくらい入金され、そしてどれくらい出金したのかを表しているのがキャッシュフローです。

ちなみに、現金の入金を「キャッシュ・イン」と言い、反対に出金を「キャッシュ・アウト」と言います。

キャッシュフローの重要性

企業は赤字を出し続けていても、必ずしも倒産するわけではありません。なぜなら手元の資金があればそれで補うことができ、足りない場合でも金融機関からの融資などによって企業活動が継続できるからです。

しかし、黒字であっても倒産する場合があります。どれだけ利益が出ていたとしても、手元に資金がなければ、従業員の給料や仕入代金を支払うことはできません。したがってこの状態が続けば、いつかは倒産してしまいます。

このことから企業活動を継続できるかどうかは、黒字か赤字かではなく、資金が手元にどれだけあるのかで決まります。この手元の資金の流れを知るために、キャッシュフローを把握しておくことが重要になるわけです。

キャッシュフロー計算書とは、企業活動によって動いた1年間の現預金の流れを書き記したものです。資金の調達方法や流出理由ごとに現預金の流れを分類することで、会社がどのような方法でどれだけの資金を集め、またどのような支払先に資金を支払ったのかをわかりやすくまとめられます。

貸借対照表とは

貸借対照表とは、企業のある時点における財務状況を表すものです。たとえば3月決算の会社の貸借対照表であれば、3月31日時点における会社が保有している財産や負債の内訳やその金額、また資本の構成などを表しています。

損益計算書とは

損益計算書とは、ある一定期間における企業収益を表すものです。具体的には、売上がどれくらいあり、それに対して仕入などの費用がどれくらいかかり、最終的な利益はどれだけになったのかがわかります。

貸借対照表が財務状況を知るためのものであるのに対し、損益計算書は収益状況を知るためのツールと言えます。これらとキャッシュフロー計算書と併用することで、収益の状況や資金繰りの流れを把握できるのです。

企業活動を行う中で生じるキャッシュフローは、以下の３つに分類されます。

• 営業キャッシュフロー
• 投資キャッシュフロー
• 財務キャッシュフロー

営業キャッシュフロー

営業キャッシュフローとは、企業が事業活動を行った結果増減した資金の流れを表すものです。商品を売って得た売上高や材料を仕入れた際に支払った代金、また従業員などに支払う給料など本業を行ううえでキャッシュ・インしたりキャッシュ・アウトしたりしたものが、営業キャッシュフローに該当します。

営業キャッシュフローがプラスであれば本業による利益などにより資金が増えたことを表し、逆にマイナスであれば本業の赤字などにより資金が減少したことを表します。

投資キャッシュフロー

投資キャッシュフローとは、設備投資のために固定資産を購入したり、投資目的で有価証券を取得・売却したりすることで増減した資金の流れを表すものです。投資キャッシュフローがプラスであれば、固定資産や有価証券などの売却によって現金を得たことを表しており、逆にマイナスであれば、固定資産や有価証券などの取得によって現金が流出していったことを表しています。

したがって、将来に向けた投資が多ければ多いほどマイナスが増え、逆に投資した資金の回収時期を迎えている場合は資産の売却などによってプラスが増えることになります。

財務キャッシュフロー

財務キャッシュフローとは、外部からの資金調達の流れを表すものです。財務キャッシュフローがプラスの場合は、金融機関からの融資や社債の発行により外部から資金を調達したことを表しています。逆にマイナスの場合は、外部から調達した資金（負債）の返済が行われていることを表しています。

一般的に、財務キャッシュフローがマイナスであればあるほど債務が減少するため望ましいとされていますが、株主から「資金調達能力に欠ける」と判断される場合もあるため、一概に「マイナスであれば良い」と断言することはできません。

キャッシュフロー計算書の作成方法について解説します。キャッシュフロー計算書の作成は、以下の手順で行います。

• 作成に必要となる資料を集める
• 項目ごとに加減する

作成に必要となる資料を集める

キャッシュフロー計算書を作成するためには、貸借対照表と損益計算書を用意します。たとえば決算期のキャッシュフロー計算書を作成する場合には、当期の貸借対照表と前期および当期の損益計算書を準備しましょう。

項目ごとに加減する

キャッシュフローごとに、あらかじめ定められているそれぞれの加減算項目を集計していきます。たとえば営業キャッシュフローであれば、手元に用意した資料をもとに以下の項目を算出していきます。

＜加算項目＞

• 減価償却費
• 売上債権の減少額
• 貸倒引当金の増加額
• 棚卸資産の減少額
• 仕入債務の増加額
• 利子利息の支払額

＜減算項目＞

• 棚卸資産の増加額
• 利子利息の受取額
• 貸倒引当金の減少額
• 売上債権の増加額
• 仕入債務の減少額
• 法人税などの支払額

このような手順で、各キャッシュフローの加減算項目を埋めていくとキャッシュフロー計算書が作成できます。

なお、多くの会計ソフトには、キャッシュフロー計算書の作成コマンドが搭載されています。したがって、貸借対照表と損益計算書さえ作成できていれば、簡単にキャッシュフロー計算書が作れるでしょう。

企業の安定的な発展と資金繰りの円滑化を進めるためには、日々の経営にキャッシュフロー計算書を活用することは欠かせません。なぜなら貸借対照表と損益計算書だけでは、会社の資金の流れを可視化できないからです。しかし、そのためには経理業務の正確かつ迅速な処理が必要です。

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