コラム

年末調整とは、源泉徴収した税金の過不足を調整することで、従業員が1年間に納める所得税を明確化する重要な給与計算関連業務です。しかし、年末調整の手続きは複雑で、繁忙期と重なることもあり、給与計算担当者にとって大きな負担になりがちです。

そこで今回は、年末調整作業を依頼できる代行サービスの概要や種類、費用相場、活用の流れを解説します。本記事を読めば、年末調整代行サービスを気軽に利用できるようになるので、ぜひ最後まで読み進めてみてください。

毎年11〜12月に実施される「年末調整」は、従業員から源泉徴収した1年間の所得税の合計と、本来納めるべき所得税を算出することで生じた差額を調整する手続きを意味します。

会社では毎月の給与を支払う際、所得税の源泉徴収を行います。しかし源泉徴収額を反映した所得税の合計額は、実際に納める税額と一致しない可能性があります。年末調整の結果、本来納める税金より源泉徴収税の方が多い場合は、12〜1月に従業員へ還付されます。

年末調整代行サービスに依頼すれば、年末調整で必要な手続きを会社の代わりに税理士が行ってくれます。年末調整代行サービスが実際に代行してくれる業務内容は、以下のとおりです。

＜年末調整代行サービスの業務内容＞

• 年末調整の対応方法の確認
• 各種申告書の発送
• 各種申告書の回収と確認
• 各種証明書の回収と確認
• データ入力
• 年末調整の計算処理
• 源泉徴収票の発行
• 給与支払報告書仕分けの発送

ただし依頼する代行サービスによっては、対応してくれる業務内容の範囲が異なる場合があったり、別途料金が発生したりする可能性もあるので注意が必要です。年末調整代行サービスに依頼する際は、通常料金でどこまでの作業を代行してくれるのか確認するようにしましょう。

【よくある質問】年末調整代行は税理士でないと違法？

年末調整代行は税理士の独占業務なので、税理士が行わなければ違法行為とみなされます。年末調整を外部に委託する場合は、税理士または税理士法人に依頼するように気を付けましょう。

年末調整代行サービスは、大きく分けて3つの依頼先があります。それぞれのサービスのメリットとデメリットをまとめましたので、一通り確認しておきましょう。

➀給与アウトソーシング>会社

給与アウトソーシング会社に依頼するメリットは、税理士事務所などに依頼するよりも、とにかく費用が安く済む点にあります。ただし年末調整は税理士業務であるため、依頼できるのは税理士と税理士法人に限られます。また、後日税務調査が入った際にミスを指摘されても、対応してもらえない可能性があるため注意が必要です。

➁税理士法人/事務所

税理士法人/事務所に依頼するメリットは、税理士から直接アドバイスを受けられるため、複雑な税金の計算や必要書類の準備をミスなくスムーズに行える点にあります。また適用できる控除を見落とすことがなくなるため、後日税務調査が入った場合でも安心です。依頼する税理士によっては、節税のアドバイスをもらえる可能性があるのもメリットでしょう。

ただし税理士業務の専門家に依頼することになるため、ほかの依頼先と比較して、料金がやや高額になりがちである点には注意しましょう。

➂社会保険労務士法人/事務所

社会保険労務士法人/事務所に依頼するメリットは、助成金や補助金の知識が豊富な社会保険労務士に任せることで、年末調整以外のノウハウをアドバイスしてもらえる可能性があることです。担当者によっては、有給休暇の消化や残業規制など労務のケアもしてもらえる可能性もあるでしょう。

ただし年末調整は原則、税理士の専門業務とされているため、税理士か税理士法人以外では受けつけてもらえません。社会保険労務士事務所では受け付けてもらえません。万が一、社会保険労務士のみに依頼してしまった場合、税務調査で判明した際に問題になる可能性も出てきますので、必ず連携の有無を確認しておきましょう。

実際に年末調整代行サービスを活用する流れを見ていきましょう。年末調整代行サービスは、大きく分けて3つのステップで利用できます。

➀必要書類を用意する

年末調整代行サービスを活用する際は、どのような資料が必要か事前に聞いておき準備しましょう。年末調整を行う際に、必要な資料には主に以下のようなものがあります。

＜年末調整代行を依頼する際に必要な資料＞

• 扶養控除等（異動）申告書
• 給与所得の保険料控除等申告書
• 生命保険料控除証明書などの添付書類

基本的に資料を準備して担当者に渡せば、あとは年末調整の手続きをすべて済ませてくれます。提出方法は年末調整代行サービスによって異なるため、確認してから渡すようにしましょう。

➁年末調整作業を進めてもらう

資料が届けば、年末調整代行サービスの担当者が年間の源泉所得税や控除額を計算するなど年末調整の作業を進めてくれます。ただし作業範囲は、依頼する年末調整代行会社によって異なるため注意が必要です。

年末調整の手続きを最初から最後まで済ませてもらえるところもあれば、データ入力や申告書のチェックしか受け付けていないところもあります。依頼する費用とサービス内容のバランスを見て、自社に最適の年末調整代行サービスに依頼するようにしてください。

➂税金を納付もしくは還付する

年末調整の結果、所得税を支払い過ぎている場合は、従業員の給与に上乗せされる形で還付されます。逆に支払額が不足している場合は、給与から天引きされる形で納税します。あとは源泉徴収票を発行してもらい、従業員に渡せば年末調整の手続きは完了です。

毎年11〜12月に実施される年末調整は、源泉徴収した1年間の所得税の合計と、本来納めるべき所得税を算出することで生じた差額を調整するために必要になる重要な給与計算関連業務です。ただし、年末の繁忙期に年末調整の複雑な業務に取り掛かる時間なんてない企業の担当者の方も多いでしょう。

年末調整を自社で行う余裕がない場合は、経理代行サービス会社や税理士事務所、社会保険労務士事務所などに依頼することで、複雑な業務を丸ごと任せることが可能です。外部業者に依頼することで、料金がかかったり、代行サービスによって対応範囲が異なったりする注意点もありますが、繁忙期に本来の業務を通常通り行える点は大きなメリットになるでしょう。

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