私たちはなぜ税金を納めなければならないのでしょうか。今回はこの一見当たり前だと思われている問題についてを考えてみたいと思います。

私たちはなぜ税金を納めなければならないのでしょうか。今回はこの一見当たり前だと思われている問題についてを考えてみたいと思います。

小学生や中学生で、憲法に規定されている三大義務とは何かを覚えさせられた経験がある方が多いのではないでしょうか。三大義務とは、<ul><li style="text-align:justify">教育の義務（子女に教育を受けさせる義務）</li><li style="text-align:justify">勤労の義務</li><li style="text-align:justify">納税の義務</li></ul>です。三大義務として「納税の義務」を覚えさせられたため、あくまでも納税は義務としての側面しか持っていないと考えている方が大半だと思います。つまり、「私たちはなぜ税金を納めなければならないのか」という問いに対しては、「憲法で義務として定められているからだ」というのが答えだということです。納税の義務は、憲法第30条で以下のように規定されています。憲法第30条「国民は、法律の定めるところにより、納税の義務を負ふ。」しかし、ここで考えてみたいことがあります。まず、そもそも納税の義務を規定している憲法とはいったい何かという点です。なぜ憲法で納税をしなければならないと定められていると「納税の義務」が生じるのでしょうか。また、憲法第30条の文言にある「法律の定めるところにより」とは、どういう意味なのでしょうか。

憲法とはいったい何なのでしょうか。私たちは中学生の頃、憲法について学びました。しかし、憲法とは本質的には何なのかについては、実は学んでいないように思います。なぜなら、それは教える側の教師の立場にも大いにかかわり、教えてしまうと生徒への影響が強いからだと思います（教師のほとんどは公務員です）。憲法の役割は、国や政府の権力が横暴にならないように、コントロールするところにその本質があります。憲法第98条でその旨が規定されています。憲法第98条「天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。」つまり、憲法は、国務大臣や公務員などの権力者に、憲法を尊重し擁護することを求めています。憲法は、国家権力をコントロールしているのです。この原理を「法による支配」と呼んでいます。そして、憲法は主権者である国民の代表者が定めた「民定憲法」という性格も持っています。憲法は「国民が定めた」最高法規なのです。つまり、国民が国務大臣や公務員をコントロールする仕組みを定めているのが憲法なのです。

その憲法が、「国民は法律に定めることころにより納税の義務を負ふ」と規定しています。さらに、もう一つ、憲法は第84条に税金に関する規定を置いています。憲法第84条「あらたに租税を課し、又は現行の租税を変更するには、法律又は法律の定める条件によることを要する。」つまり、前述の第30条と84条を併せると、租税を課すには法律によらなければならず、納税の義務も法律の規定があって初めて成り立つことがわかります。この原則を「租税法律主義」と呼んでいます。そして、この条文は国務大臣や公務員も従わなくてはならない規定で、「法律」の根拠が必要ということになります。では、「法律」とは何でしょうか。

法律とは、立法機関である国会において国会議員によって定められます。国会議員は私たちが選挙により選んだ国民の代表者です。よって法律は間接的ではありますが、私たち国民が定めたものと言えます。つまり、私たち国民が定めた法律に従って租税は課され、納税義務を負うことになります。この件について象徴的な歴史的事件がありました。それは、アメリカの独立戦争です。アメリカがまだイギリスの植民地であるとき、イギリスはアメリカに対して印紙税を課税することにしました。しかし、アメリカはこの決定に対して反発します。その当時、イギリスの国会においては、植民地であるアメリカの代表者はいませんでした。自分たちの代表がいないところで、法律で税金を定め、それを押し付けるのはフェアではないと抗議したのです。自分たちのかかわりのないところで決めた課税には従わないということです。この時のスローガンが、「代表なければ課税なし」です。江戸時代の日本もそうですが、徳川将軍家など当時日本を支配していた者が法律を（勝手に）作り、それを庶民（国民）に一方的に守らせていたことを考えますと、「代表なければ課税なし」という考え方は、本当に画期的なものだと思います。

以上をまとめますと、憲法は、そもそも公務員、税金に関して言えば国税庁や税務署の職員を、法の支配によって権力の濫用が起きないようコントロールしていることになります。そして、その憲法の中で、税金を課すには国民の代表者である国会議員が制定する法律の定める条件が必要だと言っているのです。つまり、税金を課すための法律である税法は国民が定め、その国民が定めた法律の下に国税庁や税務署の職員は職務を行うことになっています。こう考えますと、私たち国民は税に関する法律（税法）を守り、国税庁や税務署の職員が税法を濫用して適用しないように監視する権利があることになります。国民は税を納める義務があるとともに、税法によって適正に納税する権利も持っていることになります。税法は国民が定めた重要な法律であることがご理解いただけたのではないでしょうか。国税庁や税務署の職員が権力を濫用して国民を苦しめていないか監視することも国民の大きな役割といえます。とはいえ、税法ですべての事項を詳細に規定することは難しいことから、国税庁は税務署の職員に対して「通達」を発しています。通達は上級官庁から下級官庁への命令ですので、税務署の職員はこの通達にしたがって税法の条文を解釈し、国民に対して課税を行わなくてはなりません。「あらたに租税を課し、又は現行の租税を変更するには、法律又は法律の定める条件によることを要する。」という租税法律主義の観点からすると、この通達を盾に国民に課税をする現在の仕組みが、公務員は国民が制定した憲法にコントロールされなければならないという仕組みと矛盾するのではないかという点は、国民一人一人が検討しなければならない重要な課題だと思われます。

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【11月号】私たちはなぜ税金を納めなければならないのか？

この度、EPコンサルティングサービスは、BBSアウトソーシングサービス社とコラボセミナー「法改正×就業規則の結びつきと対策」を実施することとなりました。

この度、EPコンサルティングサービスは、BBSアウトソーシングサービス社とコラボセミナー「法改正×就業規則の結びつきと対策」を実施することとなりました。セミナーへのお申し込みは、弊社ホームページの「<a href="https://www.epcs.co.jp/contact" target="_blank" rel="noopener noreferrer">お問い合わせ</a>」内の「その他のお問い合わせ」を選択いただき、その後必要事項を記載の上、「お問い合わせ詳細」の欄に「セミナー申込み」とご記載下さい。

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【コラボセミナー開催】法改正×就業規則の結びつきと対策

今年は、10月に施行された改正育児・介護休業法をはじめ、多くの法改正が行われるとともに、コロナ禍への対応を経て、各企業における新しい働き方も、少しづつ形が整ってきたところかと思います。これらに対し、就業規則へのルールの明文化や周知等、必要な対応は出来ていますでしょうか。下記を確認し、対応が出来ていない、又は、気になることがある場合には、是非、ご連絡ください。

今年は、10月に施行された改正育児・介護休業法をはじめ、多くの法改正が行われるとともに、コロナ禍への対応を経て、各企業における新しい働き方も、少しづつ形が整ってきたところかと思います。これらに対し、就業規則へのルールの明文化や周知等、必要な対応は出来ていますでしょうか。下記を確認し、対応が出来ていない、又は、気になることがある場合には、是非、ご連絡ください。<img src="https://images.microcms-assets.io/assets/193e1e39fe204768ae8f1376b16c1aca/f7f375603d6c407fb3e0df4c82ae75cd/221107_news-img.png" alt="">※次頁では、今年の法改正を一覧にまとめていますので、対応が完了しているかご確認ください。

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【サービス紹介：人事労務】就業規則の改訂はお済ですか!?

今回のTax Firm Newsでは、源泉徴収の問題について取り上げてみたいと思います。

会社が社員の給与から源泉徴収すべき金額を誤り、徴収すべき税額を徴収しなかった場合はどのような取り扱いがされるのでしょうか。源泉徴収漏れがあっても　これから年末調整があるので、年末調整の中で精算されるから大丈夫と思っている方がいらっしゃるのではないでしょうか。今回のTax Firm Newsでは、このような源泉徴収の問題について取り上げてみたいと思います。

社員の方に給与や賞与を支払う場合に、会社はその給与から源泉所得税を徴収して国に納付しなければならないことはご存じだと思います。給与の支給人数が常時10名未満の場合で源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書を提出して（承認を受けて）いる会社は年2回、10名以上の会社は毎月10日に源泉所得税の納付が生じます。（ただし、常時2名以下の家事使用人のみに対して給与の支払いをする個人はその支払う給与等については、源泉徴収は要しません。）この源泉徴収をしなければならない者を所得税法では「源泉徴収義務者」と呼んでおり（所得税法6条）、会社は源泉徴収義務者に該当します。

では、源泉徴収義務者である会社が、給与から徴収すべき源泉徴収額を誤って少なく徴収してしまった場合、どのように対応すべきでしょうか。年末調整や確定申告で精算されるため特に何の対応も必要ないのでしょうか。この件については、平成19年1月12日に国税不服審判所で裁決が出されており、裁判においても同様の趣旨の判決が出されています。裁決事例を見てみましょう。平成19年1月12日に出された裁決の概要は以下の通りです。<h3 style="text-align:justify" id="h2bb514215e">(1)事案の概要及び源泉徴収義務者(A社)の主張</h3>A社は役員甲に付与した新株予約権の行使に係る経済的利益（いわゆるストックオプションのことで、給与に相当します。）に対し、源泉徴収をしませんでした。一方で、甲はその新株予約権に係る経済的利益について、給与所得に係る収入金額に含めて確定申告をしています。A社は次のように主張しました。「源泉徴収制度は、申告所得制度を補完するものであるから、仮に、ある所得について、源泉所得税を徴収して納付すべき者（以下「徴収義務者」という。）が徴収すべき源泉所得税を徴収しなかったとしても、受給者（この場合は、甲）がその所得を確定申告し、納税すれば、結局、同源泉所得税額も国庫に歳入される以上、その時点で、国の徴収権は消滅するというべきである。したがって、受給者が確定申告をすれば、その所得に係る源泉徴収義務は消滅する。」しかし、この主張に関する国税不服審判所の判断は以下のとおりです。<h3 style="text-align:justify" id="hef28d07f20">(2)判断</h3>「源泉所得税の納税義務を負う者は、源泉徴収の対象となるべき所得の支払者とされ、その納税義務は、その所得の受給者に係る所得税の納税義務とは別個のものとして成立、確定し、これと併存するものであり、源泉所得税の納税に関し、国と法律関係を有するのは徴収義務者のみで、その所得の受給者との間には直接の法律関係は生じないものとされている。また、所得税法第120条《確定所得申告》第1項は、所得税の確定申告書を提出しなければならない者について規定し、その申告書の記載事項として、第5号に、『源泉徴収をされた又はされるべき所得税の額』がある場合には、所定の税率を適用して算出された所得税の額からこれを控除した金額を掲げている。この『源泉徴収をされた又はされるべき所得税の額』は、所得税法の源泉徴収の規定に基づき正当に徴収された又はされるべき所得税の額を意味するものであって、所得税法は、その所得の受給者が行う確定申告の際に、源泉所得税自体の過不足額の精算を行うことを、予定していない。すなわち、所得税の確定申告を行う者に対して、本来されるべき所得税の源泉徴収がされていない場合又はその税額に不足がある場合であっても、その確定申告の際に、源泉徴収漏れの税額が、同人から直接徴収されることはない。以上のとおり、源泉所得税の納税に関し、国と法律関係を有するのは徴収義務者のみで、その所得の受給者との間には直接の法律関係を生じるものではなく、また、その所得の受給者が徴収されるべき源泉所得税を確定申告により納税することはできないのであるから、受給者の確定申告によって、請求人（Ａ社）の源泉徴収義務が消滅することはない。」<h3 style="text-align:justify" id="h4e20517a99">(3)裁決の要点</h3>この裁決の要点は次の2点に集約されます。①源泉所得税の納税義務制度と、所得税の確定申告を提出し納税する義務制度は、別個独立した制度である。②源泉徴収義務者の源泉所得税の納税義務は、その会社の社員が確定申告をして納税したからといって、消滅するものではない。

<h3 style="text-align:justify" id="h0458dd01db">(1)源泉徴収漏れが生じている場合</h3>会社の源泉徴収義務は、その社員が確定申告をしたからと言って消えるわけではないことがわかりました。上記の裁決の結果を踏まえて、会社は源泉徴収漏れが生じた場合にはどのように対応すべきでしょうか。社員の給与、賞与等についてですが、会社の源泉徴収義務がその社員が確定申告をしたからと言って消えるわけではない以上、会社は徴収漏れが生じた源泉所得税について、その社員から徴収しなければならないことになります。また、例えば4月支給の給与からの源泉所得税の徴収が漏れていた場合には、4月分の源泉所得税の納付も漏れていたということになりますので、その4月に遡って納付書の金額を修正し、納付をしなければなりません。その際、ペナルティとして徴収不足額に対して延滞税が課されることに留意する必要があります。また、もし、その社員が確定申告をしている場合で、会社が発行した源泉徴収票に誤った源泉徴収税額が記載されており、その社員がその誤った源泉徴収税額を確定申告書の該当欄に記載してしまったときは、その社員の所得税の納付税額も誤っているので、その申告書の修正も必要になります（源泉徴収漏れが生じている場合は、申告した所得税の納付税額は通常過大になっていますので、更正の請求を行って、その過納額を還付してもらう必要があります。）。<h3 style="text-align:justify" id="h5861dc039b">(2)源泉徴収額が過大になっている場合</h3>これまでは、源泉徴収漏れが生じた場合について述べてきましたが、もし源泉徴収税額を過大に徴収してしまった場合はどうなるのでしょうか。その場合には次の2つの対応方法が考えられます。①「源泉所得税及び復興特別所得税の誤納額還付請求書」を提出して還付を受ける方法②「源泉所得税及び復興特別所得税の誤納額充当届出書」を提出して後に納付すべき源泉徴収税額に充当する方法①の「源泉所得税及び復興特別所得税の誤納額還付請求書」を提出して還付を受ける方法については、「源泉所得税及び復興特別所得税の誤納額還付請求書」を税務署に提出し、過大に納付した源泉徴収税額の還付を請求します。②の方法では、「源泉所得税及び復興特別所得税の誤納額充当届出書」を税務署に提出して、その誤納額を、任意の月の源泉徴収税額からマイナスする処理を行います。いずれの方法で対応する場合においても、その提出後、税務署からその誤った月の源泉所得税の納付書（「給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書」）のコピーや給与台帳などの書類の提出を求められ、非常に手間がかかった経験があります。 このようなことにならないよう、源泉徴収は正確に行っておく必要があります。1月が始まる前に各社員から「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」を回収して、その社員の扶養親族等の状況を正確に把握するともに、その異動があった場合には速やかに報告してもらう体制を作っておく必要があります。 これまで主に会社の社員の給与に係る源泉徴収について記載してきましたが、会社では、弁護士や税理士に対して報酬を支払っている場合もあると思います。それらの報酬について源泉徴収税額の不足額や過納額が生じた場合でも、納付や還付・充当の手続きは給与の場合と同じです。報酬に係る源泉徴収漏れを防ぐためには、日頃どのような対策が必要でしょうか。それには、どのような報酬を支払ったら源泉徴収されるのか、特にその会社で生じそうな報酬について事前に把握しておくのがよいと思います。報酬は数多くあるので把握するのは困難だと思いがちですが、源泉徴収しなければならない報酬は所得税法204条で限定されています。反対に所得税法で限定されている報酬以外の報酬からは源泉徴収をする必要はありません。例えば、コンサルタントに支払った報酬からは源泉徴収をすべきと思われていますが、源泉徴収すべきは、コンサルタントの報酬のうち次の①又は②に該当するもののみです。①中小企業診断士の業務に関する報酬・料金②企業の求めに応じてその企業の状況について調査及び診断を行い、又は企業経営の改善及び向上のための指導を行う人（経営士、経営コンサルタント、労務管理士等と称されているもの）のその業務に関する報酬・料金この内容から判断すると、経営コンサルタント等以外のコンサルタントからは源泉徴収をする必要はないと思われます。税務署には「源泉徴収のあらまし」という冊子が置いてありますし、インターネットからも取得することができます。それらの冊子や書籍等を参考に、どんな報酬が源泉徴収の対象となっているのかを、自社で生じそうな報酬に対してだけでも確認しておくことが有益だと思います。

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【10月号】源泉徴収義務者とは

今回は、2022（令和4）年度 地域別最低賃金の改定についてと、出生時育児休業給付金の支給要件及び具体例についてお知らせします。

先日、厚生労働省より令和4年度の地域別最低賃金が発表されました。今回の改訂により最も高い額は1,072円、最も低い額で853円となっており、改定額の全国加重平均額は961円（昨年度930円）となっております。関東1都6県における、改定額、引上げ額及びこの度改訂された最低賃金額が適用されることとなる発効年月日は、下の表のとおりとなります。■ 令和４年度地域別最低賃金　改定状況<img src="https://images.microcms-assets.io/assets/193e1e39fe204768ae8f1376b16c1aca/5daff1b1f64344ee87e1be891db6d943/firm-news-vol133_img_1.png" alt="">※上記以外の地域別最低賃金につきましては、下記をご参照ください。<a href="https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/minimumichiran/index.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">厚生労働省：地域別最低賃金の全国一覧</a>

■ 最低賃金制度とは働く全ての人に賃金の最低額を保障する制度です。最低賃金法に基づき国が最低額を定めるものであり、その最低賃金額以上の額を労働者に支払わなければなりません。また、最低賃金額の改定にあたっては、各都道府県をA～Dのランクに分けたうえで、ランクに応じた目安を中央最低賃金審議会で取りまとめたうえで、各都道府県において改定額が決定されることとなります。本年度の各ランクの改定の目安は以下の通りとなっております。Aランク：31円、Bランク31円、Cランク30円、Dランク30円

■ 適用される対象者正社員、契約社員、アルバイト、パート、嘱託などの雇用形態にかかわらず、全ての労働者に適用されます。なお、派遣労働者には派遣元ではなく派遣先の最低賃金が適用されます。

■ 労働者への周知使用者は、最低賃金の適用を受ける労働者の範囲及びこれらの労働者に係る最低賃金額、算入しない賃金並びに効力発生年月日を常時作業場の見やすい場所に掲示するなどの方法により周知する必要があります。&nbsp;

■ 今回の改訂にあたって事業場における労働者の賃金を確認し、最低賃金を下回る場合は労働者に支払う賃金を見直す必要があります。仮に最低賃金未満の賃金しか支払わなかった場合、最低賃金額との差額を支払わなくてはならないため、注意が必要です。

2022年10月1日より、改正育児介護休業法が施行され、新たに出生時育児休業の制度がスタートし、その期間については、出生時育児休業給付金が支給されることなります。そこで、以下では、出生時育児休業給付金の支給要件及び具体例をご紹介させて頂きます。（合わせて、厚生労働省よりリリースされておりますパンフレット（PDF）もご参照ください。）<a href="https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000986158.pdf" target="_blank" rel="noopener noreferrer">厚生労働省：育児休業給付の内容と支給申請手続（PDF）</a>

▶︎支給要件【要件①】子の出生日から8週間を経過する日の翌日までの期間内に、4週間（28日）以内の期間を定めて、当該子を養育するための出生時育児休業を取得した被保険者であること（2回まで分割取得可）。…出生時育児休業給付金の対象は、以下のア及びイいずれにも該当する休業です。ア　被保険者が初日と末日を明らかにして行った申出に基づき、事業主が取得を認めた休業イ　「出生日または出産予定日のうち早い日」から「出産日または出産予定日のうち遅い日から8週間を経過する日の翌日」までの期間内に4週間（28日）までの範囲で取得されたもの。・産後休業（出生日の翌日から8週間）は、出生時育児休業給付金の対象外です。・出生時育児休業給付金の対象となるには、出生時育児休業の初日から末日まで、被保険者である必要があります。・男性が出生時育児休業を取得する場合、配偶者の出産予定日または子の出生日のいずれか早い日から出生時育児休業給付金の対象となります。・被保険者とは、一般被保険者と高年齢被保険者をいいます。【要件②】休業開始前2年間に、賃金支払基礎日数が11日以上ある（ない場合は就業した時間数が80時間以上の）完全月が12か月以上あること。【要件③】休業期間中の就業日数が、最大10日（10日を超える場合は、就業した時間数が80時間）以下であること。…「最大」は、28日間の休業を取得した場合の日数・時間です。休業期間が28日間より短い場合は、その日数に比例して短くなります。【要件④】子の出生日（※1）から8週間を経過する日の翌日から6か月を経過する日までに、その労働契約の期間（※2）が満了することが明らかでないこと。…（※1）出産予定日前に子が出生した場合は、出産予定日&nbsp;&nbsp;&nbsp;（※2）労働契約が更新される場合は更新後のもの

▶︎具体例【例１：出産予定日より後に子が出生した場合】<img src="https://images.microcms-assets.io/assets/193e1e39fe204768ae8f1376b16c1aca/6185f6255ec6475489530cf2ca254d1d/firm-news-vol133_img_2.png" alt=""> 【例２：出産予定日より前に子が出生した場合】<img src="https://images.microcms-assets.io/assets/193e1e39fe204768ae8f1376b16c1aca/497a9aaf528e4655a3d2de431df947b4/firm-news-vol133_img_3.png" alt="">

▶︎具体例：出生時育児休業給付金の対象とならないケース【例３：出生時育児休業を3回に分けて取得した場合の3回目の休業】<img src="https://images.microcms-assets.io/assets/193e1e39fe204768ae8f1376b16c1aca/f673a413ffe444ee9171f257ca2a9ed6/firm-news-vol133_img_4.png" alt=""> 【例４：出生時育児休業を28日間を超えて取得した場合の28日超過分の休業】<img src="https://images.microcms-assets.io/assets/193e1e39fe204768ae8f1376b16c1aca/c132b3c8c2634fa9a2490f063ae29be4/firm-news-vol133_img_5.png" alt="">※ 3回目の出生時育児休業（例３）や、28日を超えた分の出生時育児休業（例４）について、被保険者と事業主との間で育児休業に振り替える旨合意すれば、育児休業給付金として支給申請することが出来ます。

▶︎具体例：出生時育児休業中に就業があるケース【例５：28日の出生時育児休業期間中、15日間（1日8時間）就業した場合】<img src="https://images.microcms-assets.io/assets/193e1e39fe204768ae8f1376b16c1aca/29b3f6646a6f4db9b591cade7c6367e3/firm-news-vol133_img_6.png" alt=""><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/193e1e39fe204768ae8f1376b16c1aca/b01da582d9b2443d96640dc17d5bf5fb/firm-news-vol133_img_9.png" alt="">28日の出生時育児休業期間のうち、10日（10日を超える場合は80時間）を超えて、15日（120時間）就業しているため、全期間を通じて、出生時育児休業は不支給 【例６：出生時育児休業を分割取得し、それぞれの期間を合計して9日間（1日8時間）就業した場合】<img src="https://images.microcms-assets.io/assets/193e1e39fe204768ae8f1376b16c1aca/017914ce546c4eeeaa5188f3eb7ce047/firm-news-vol133_img_7.png" alt=""><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/193e1e39fe204768ae8f1376b16c1aca/b01da582d9b2443d96640dc17d5bf5fb/firm-news-vol133_img_9.png" alt="">合計23日の出生時育児休業のうち、9日終業しているが、就業可能日数以下のため、出生時育児休業は支給…10日×23/28≒8.21 (切り上げ) → 9日 【例７：出生時育児休業を10日間取得し、そのうち6日間部分就業した場合】<img src="https://images.microcms-assets.io/assets/193e1e39fe204768ae8f1376b16c1aca/6f3b6322784e4a8e9dbf9c7a87b9aee7/firm-news-vol133_img_8.png" alt=""><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/193e1e39fe204768ae8f1376b16c1aca/b01da582d9b2443d96640dc17d5bf5fb/firm-news-vol133_img_9.png" alt="">10日間の出生時育児休業を取得した場合、4日以下（4日を超える場合は訳28.57時間以下）の就業が可能。当ケースでは、計6日、28時間（28時間30分から分単位の端数を切り捨て）の就業のため、出生時育児休業は支給

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【人事労務10月号】【お知らせ①】2022（令和4）年度 地域別最低賃金の改定について 【お知らせ②】出生時育児休業給付金の支給要件及び具体例

前回のFirm Newsまではインボイス方式が導入された場合の懸念点について紹介してきました。今回のFirm Newsでは、インボイス方式の計算方法について紹介したいと思います。

前回のFirm Newsまではインボイス方式が導入された場合の懸念点について紹介してきました。今回のFirm Newsでは、インボイス方式の計算方法について紹介したいと思います。

インボイス方式を採用した場合、売上げに係る消費税額を計算する場合も、仕入れに係る消費税額を計算する場合も、「積上げ計算」と「割戻し計算」のどちらかの方法を選択することができます。そこで、まず、これらの計算方法についてご紹介します。<h3 id="h3a9887060c">1.積上げ計算</h3>積上げ計算とは、売上げの場合、適格請求書発行事業者が発行した適格請求書（以後、「インボイス」といいます。）に記載した消費税額に78/100を掛けて算出した金額を売上げに係る消費税額とする方法です。仕入れの場合にも、同様に、インボイスに記載された消費税額に78/100を掛けて計算した金額を仕入れに係る消費税額とします。ただし、仕入れに係る消費税額の場合には、インボイスに記載された消費税額を基準に計算する方法（この方法を「インボイス積上げ計算」といいます。）のほかにも、課税仕入れの都度、課税仕入れに係る支払対価の額に10/110（軽減税率が適用される場合は、8/110）を乗じて算出した金額を仮払消費税等として処理している場合には、その金額に78/100を掛けて算出する「帳簿積上げ計算」も認められています。積上げ計算は、適格請求書発行事業者しか選択できませんので、注意が必要です。また、帳簿積上げ計算を採用した場合、支払対価の額に10/110（軽減税率が適用される場合は、8/110）を掛けた金額に1円未満の端数を生じた場合には、「切捨て」か「四捨五入」しか認められておらず、「切上げ」をすることはできません。<h3 id="hd78f967084">2.割戻し計算</h3>割戻し計算とは、課税期間中の課税資産の譲渡等の税込価額の合計額に100/110（軽減税率の場合、100/108）を掛けて税率ごとの課税標準額を算出し、それぞれの税率（7.8%又は軽減税率の場合は6.24%）を掛けて売上げに係る消費税額を計算します。仕入れに係る消費税額の場合は、課税期間中の「支払対価の額の合計額」に7.8/110（軽減税率の場合は6.24/108）を掛けて計算します。売上げに係る消費税額は消費税額の計算に2段階（①税込価額に100/110を掛け、②その金額にそれぞれの税率を掛ける。）のに対し、仕入れに係る消費税額は支払対価の額の合計額に7.8/110（軽減税率の場合は6.24/108）を直接掛けて1段階で消費税額を計算するところが異なります。しかし、どちらも税込価額（税込対価）を割り戻して税額を算出する点は同じです。※上記の説明の中で78/100という分数が出てきましたが、消費税法は国税分の消費税のみについて規定されており、その税率が7.8%であるため、そのような表現になっています（軽減税率では6.24%です。）。一方、地方消費税の税率は国税分の消費税額の22/78とされており、実質的な税率は2.2%になります（軽減税率では1.76%）。国税分の消費税率と地方消費税率を合わせると10%になります。

会社が適格請求書発行事業者である場合、売上げに係る消費税額と仕入れに係る消費税額の計算について、積上げ計算を採用するか、割戻し計算を採用するかを選択することができます。その場合には、まず売上げに係る消費税額の計算方法について選択することになります。&lt;パターン1&gt; 売上げに係る消費税額・・・「積上げ計算」を選択 →仕入れに係る消費税額・・・「積上げ計算」のみ選択可 &lt;パターン2&gt; 売上げに係る消費税額・・・「割戻し計算」を選択 →仕入れに係る消費税額・・・「積上げ計算」又は「割戻し計算」のどちらも選択可 これらを図にすると以下のようになります。<img src="https://images.microcms-assets.io/assets/193e1e39fe204768ae8f1376b16c1aca/170aecc17c3543febbf4c7374c64a359/News_Letter_Tax-vol.76.png" alt="">出典：「適格請求書等保存方式の概要―インボイス制度理解のためにー」国税庁発行（令和4年7月）16ページ売上げに係る消費税額の計算については、「積上げ計算」と「割戻し計算」を併用することができます。しかしその場合でも、仕入れに係る消費税額は「積上げ計算」しか採用することができません。また、仕入れに係る消費税額について積上げ計算を採用する場合は、インボイス積上げ計算と帳簿積上げ計算の2つの方法がありますが、その両方を併用して計算する方法も認められます。

では、会社においてはどのような準備をしておく必要があるでしょうか。まず、売上げに係る消費税についてどちらの方法を採るか考えておく必要があります。売上に係る消費税の1円未満の端数処理については、「切上げ」「切捨て」「四捨五入」のいずれの方法も認められていることから、自社に有利な方法を選択することが可能だと思われます。しかし、売上げに係る消費税について積上げ計算を採用した場合には、仕入れに係る消費税額についても積上げ計算を選択しなければならず、その端数処理についてはもっとも有利と考えられる「切上げ」を選択することはできません。よって、仕入れに係る消費税額をどちらの方法を選択するほうが、納付する消費税額全体について有利なのかも加味して、売上に係る消費税の処理方法を選択すべきだと思われます。次に、いったん選択した処理方法を課税期間の途中で変更することは困難と思われますので、早めにどちらの処理をするか決めておく必要があると思います。最も手数がかかると思われるのは、「インボイス積み上げ計算」です。この方法ですと、インボイスに記載された税額を別途記帳しなければなりませんので、記帳の際、いわゆる「消費税の自動税抜処理」を使用することはできません。しかし、仕入れに係る消費税額を例にとりますと、割戻し計算では課税期間中の課税仕入れに係る支払対価の額に7.8/110（軽減税率の場合は6.24/108）を掛けて計算するため、事務負担はそれほどありません。しかし、課税期間中の課税仕入れ全体に対して110分の7.8（軽減税率の場合は108分の6.24）を掛けて消費税額を算出するため、控除できる消費税額が小さくなる可能性があります。仕入れに係る消費税額の計算については、インボイス積上げ計算のほかに、帳簿積上げ計算も認められており、またその併用も認められていることから、様々な組み合わせが考えられそうです。よって、実際に納付すべき消費税額と事務負担とを比較・考慮して計算方法を選択する必要がありそうです。

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【9月号】インボイス方式を採用した場合の税額計算の方法

この度、EPコンサルティングサービスは、企業の人事・総務担当者／配偶者が出産予定の会社員を対象に、「育児・介護休業法の改正」に関する調査を実施しました。

この度、EPコンサルティングサービスは、企業の人事・総務担当者／配偶者が出産予定の会社員を対象に、「育児・介護休業法の改正」に関する調査を実施しました。調査結果の概要は、下記の通りとなっております。１．認知度は約87％　育児・介護休業法の改正について好意的な意見は8割 ２．今回の改正について、2割の人は「働き方・休み方に変化があるとは思わない」と回答 ３．改正に関しての変更対応について、担当者の7割が『就業規則』と回答。次いで『社内制度』『人事部、総務部内での事務手続き』『管理職への指導』が上位に。 ４．配偶者が出産予定の会社員のうち、育児休業を活用したいと考える人は8割以上※ 調査結果の詳細は、下記にてご確認可能となります。<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000004.000087284.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">【育児・介護休業法の改正】8割の方は好意的だが課題も…改正に伴う現場の苦労とは？｜株式会社EPコンサルティングサービスのプレスリリース (prtimes.jp)</a>

EPコンサルティングサービスでは、「給与計算、社会保険、人事労務コンサルティング」「会計、経理、税務」のアウトソーシングサービスを提供しております。アウトソーシングを検討している、現在のアウトソーサーに不満がある、アウトソーシングの幅を広げたいと考えている方は、お気軽にお問い合わせください。

「育児・介護休業法の改正」に関するに関する調査結果について

今回は、2022年10月以降の法改正について、ご紹介させて頂きます。2022年10月に施行される育児・介護休業法の改正につきましては、度々、取り上げさせて頂いたところではありますが、育児・介護休業法以外にも、いくつかの法改正が予定されています。

今回は、2022年10月以降の法改正について、ご紹介させて頂きます。2022年10月に施行される育児・介護休業法の改正につきましては、度々、取り上げさせて頂いたところではありますが、育児・介護休業法以外にも、いくつかの法改正が予定されています。今後予定されている法改正の中には、従業員への説明が必要となるものや、実務上、作業ボリュームが増えるもの、又就業規則や給与計算システムのアップデートが必要なものもございますので、下記のスケジュールをご確認頂き、社内の対応スケジュール作成の参考になれば、幸いです。また、次頁では、被保険者資格の勤務要件の変更及び国外居住扶養親族に関する法改正について、簡単に触れさせて頂きたいと思います。

▶︎ 法改正スケジュール <img src="https://images.microcms-assets.io/assets/193e1e39fe204768ae8f1376b16c1aca/742d66e3d87c472c9cdcf239fd9cea9a/firm-news-vol132_img_1.png" alt="">

▶︎ 健康保険法/厚生年金保険法：被保険者資格の勤務要件の変更現在、２か月以内の期間を定めて雇用される方は社会保険の適用除外とされていますが、2022（令和４）年10月以降は、当初の雇用期間が2か月以内であっても、以下のいずれかに該当する方は雇用期間の当初から社会保険の加入となります。【雇用期間が2か月以内であっても適用される場合】①就業規則、雇用契約書等において、その契約が「更新される旨」、または「更新される場合がある旨」が明示されている場合②同一事業所において、同様の雇用契約に基づき雇用されている者が、更新等により最初の雇用契約の期間を超えて雇用された実績がある場合 <img src="https://images.microcms-assets.io/assets/193e1e39fe204768ae8f1376b16c1aca/6be0255a49dc421b86a3b6b49f40779c/firm-news-vol132_img_2.png" alt="">

▶︎ 所得税法：国外居住扶養親族の要件の見直し 2023（令和5）年分以降の所得税について、非居住者である扶養親族に係る扶養控除の適用が下記の通り、変更となります。(1)扶養控除の対象となる扶養親族の範囲から、年齢30歳以上70歳未満の非居住者であって次に掲げる者のいずれにも該当しないものが除外されました。&nbsp;イ 留学により国内に住所及び居所を有しなくなった者&nbsp;ロ 障害者&nbsp;ハ 扶養控除の適用を受けようとする居住者からその年において生活費又は教育費に充てるための支払を38万円以上受けている者&nbsp;(2)給与等及び公的年金等に係る源泉徴収税額の計算において、その扶養親族が年齢30歳以上70歳未満の非居住者であって上記⑴イに掲げる者に該当するものとして扶養控除の適用を受けようとする居住者は、その旨及びその該当する事実を記載した「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」&nbsp;&nbsp;又は「公的年金等の受給者の扶養親族等申告書」を提出するとともに、現行の親族関係書類に加えて、その非居住者である扶養親族が上記⑴イに掲げる者に該当する旨を証する書類の提出等をしなければならないこととされました。

<img src="https://images.microcms-assets.io/assets/193e1e39fe204768ae8f1376b16c1aca/3a0ddeebbbb940eabcdc4bdbe400e624/firm-news-vol132_img_3.png" alt=""> <img src="https://images.microcms-assets.io/assets/193e1e39fe204768ae8f1376b16c1aca/09f937fc25c541e4929f3b78e2557bb2/firm-news-vol132_img_4.png" alt=""> （出所：国税庁「源泉所得税の改正のあらまし　令和4年4月）

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【人事労務9月号】【法改正】2022年10月以降の法改正について

先日、厚生労働省より「長時間労働が疑われる事業場に対する令和３年度の監督指導結果」が公表されましたので、以下での、その公表結果とともに、 2023（令和5）年4月1日からスタートする、中小企業の「月60時間超の法定時間外労働の割増賃金率」について、説明させて頂きます。

2019（平成31）年4月1日以降、労働時間に関連する多くの法改正が実施されてきました。例えば、①時間外労働の上限規制、②年次有給休暇の確実な取得（年間5日取得）、③労働時間の状況の客観的な把握、④フレックスタイム制の拡充（清算期間の拡充）等が挙げられます。さらに、2023（令和5）年4月1日からは、中小企業の「月60時間超の法定時間外労働の割増賃金率」が引き上げられることになります。現在、「労働時間管理」は、企業の労務管理における最も重要な部分とされ、労働基準監督署が実施する定期監督や臨検においては、必ずと言って良いほど、労働時間（時間外労働の状況やそれに対する割増賃金の支払い、記録の方法や保管等）についての確認が実施されます。先日、厚生労働省より「長時間労働が疑われる事業場に対する令和３年度の監督指導結果」が公表されましたので、以下での、その公表結果とともに、 2023（令和5）年4月1日からスタートする、中小企業の「月60時間超の法定時間外労働の割増賃金率」について、説明させて頂きます。

＜監督指導結果のポイント＞✔︎ 対象事業場：①各種情報から時間外・休日労働時間数が１か月当たり 80 時間を超えていると考えられる事業場 ②長時間にわたる過重な労働による過労死等に係る労災請求が行われた事業場✔︎ 監督指導の実施事業場数：32,025事業場✔︎ 主な違反内容（監督指導実施事業場のうち、法令違反があり、是正勧告書を交付した事業場）①違法な時間外労働があったもの ：10,986事業場（34.3％） 　うち時間外・休日労働の実績が最も長い労働者の時間数が 　　月 80 時間を超えるもの： 4,158 事業場（37.8％） 　　うち、月 100 時間を超えるもの： 2,643 事業場（24.1％） 　　うち、月 150 時間を超えるもの： 562 事業場（ 5.1％） 　　うち、月 200 時間を超えるもの： 121 事業場（ 1.1％） ②賃金不払い残業があったもの ： 2,652事業場（&nbsp;8.3％） ③過重労働による健康障害防止措置が未実施のもの ： 6,020事業場（18.8％） ✔︎ 主な健康障害防止に関する指導の状況（監督指導実施事業場のうち、健康障害防止のため指導票を交付した事業場）①過重労働による健康障害防止措置が不十分なため改善を指導したもの ：13,015事業場（40.6％） ②労働時間の把握が不適切なため指導したもの ：&nbsp;5,105事業場（15.9％）

（１）時間外・休日労働時間が最長の者の実績監督指導を実施した結果、違法な時間外労働があった10,986事業場において、時間外・休日労働が最長の者を確認したところ、4,158事業場で１か月80時間を、うち2,643事業場で１か月100時間を、うち562事業場で１か月150時間を、うち121事業場で１か月200時間を超えていた。（時間外・休日労働時間が最長の者の実績（労働時間違反事業場に限る））<img src="https://images.microcms-assets.io/assets/193e1e39fe204768ae8f1376b16c1aca/5e5e24694cd94e329cda170b89571c30/firm-news-vol131_img_1.png" alt="">（２）労働時間の管理方法監督指導を実施した事業場において、労働時間の管理方法を確認したところ、2,617事業場で使用者が自ら現認することにより確認し、12,167事業場でタイムカードを基礎に確認し、6,249事業場でICカード、IDカードを基礎に確認し、9,715事業場で自己申告制により確認し、始業・終業時刻等を記録していた。（監督指導実施事業場における労働時間の管理方法）<img src="https://images.microcms-assets.io/assets/193e1e39fe204768ae8f1376b16c1aca/65409e3d03b44b29beafb76987fc9ce5/firm-news-vol131_img_2.png" alt="">

2023（令和5）年4月1日から、中小企業の月60時間超の時間外労働に対する割増賃金率が50％になり、下記のような取扱いとなります。<img src="https://images.microcms-assets.io/assets/193e1e39fe204768ae8f1376b16c1aca/5b2d0f1286d44428881eaa36941dd4b7/firm-news-vol131_img_3.png" alt=""><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/193e1e39fe204768ae8f1376b16c1aca/c46d14bb91ec4bafaab72057cf7fe28d/firm-news-vol131_img_4.png" alt="">また、具体的な算出方法は、次の通りとなります。<img src="https://images.microcms-assets.io/assets/193e1e39fe204768ae8f1376b16c1aca/181ec529114b4cde84e316c8e810b07c/firm-news-vol131_img_5.png" alt="">時間外労働の集計は、起算日からの積上げとなります。そのため、上記カレンダーの色に基づき、下記の通りとなります。・白色部分 （60時間以下）→　割増賃金率25％　→　60時間分の60時間以下に対する割増賃金 ・緑色部分 （60時間超）　→　割増賃金率50％　→　10時間分の60時間超に対する割増賃金 ・オレンジ色部分 （法定休日労働）→　割増賃金率35％　→　10時間分の法定休日労働に対する割増賃金

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https://www.epcs.co.jp</code></pre> Social Insurance Consulting Firm EOS　Firm News Vol. 131<a href="https://files.microcms-assets.io/assets/193e1e39fe204768ae8f1376b16c1aca/cbc80b0e879d4135bcfb6b815b89581f/News_Letter_HR-Vol.131.pdf" target="_blank" rel="noopener noreferrer">本記事のPDFはこちら</a>

【人事労務8月号】【統計情報等】「長時間労働が疑われる事業場に対する令和３年度の監督指導結果」について

適格請求書発行事業者になると消費税の申告義務が生じます。消費税の申告は手間がかかるので、適格請求書発行事業者となることを躊躇する事業者もいると思います。しかし、原則としてその年の前々年(法人の場合にはその事業年度の前々事業年度)の課税売上高が5千万円以下の場合には、簡易課税制度を選択することができます。簡易課税制度とは、仕入税額控除額を簡便に計算できる制度です。今回のFirm Newsでは、この簡易課税制度を紹介したいと思います。

適格請求書発行事業者になると消費税の申告義務が生じます。消費税の申告は手間がかかるので、適格請求書発行事業者となることを躊躇する事業者もいると思います。しかし、原則としてその年の前々年(法人の場合にはその事業年度の前々事業年度)の課税売上高が5千万円以下の場合には、簡易課税制度を選択することができます。簡易課税制度とは、仕入税額控除額を簡便に計算できる制度です。 今回のFirm Newsでは、この簡易課税制度を紹介したいと思います。

簡易課税制度とはどんな制度でしょうか？消費税の納税額は、基本的には「預かった消費税」から「支払った消費税」をマイナスして計算します。簡易課税制度は、このうちマイナスできる消費税＝「仕入税額控除額」を簡便に計算できる特例制度です。簡易課税制度は課税標準額に係る消費税額（売上返還等に係る消費税額を控除した純額、いわゆる売上げに係る消費税額）だけで算出することができます。つまり、「支払った消費税額」は計算上関係ありません。売上に係る消費税のみから計算できるため、面倒な計算手順を相当減らすことができます。

冒頭で記載したように、簡易課税制度の提供を受けることができる事業者は、原則的に個人であれば前々年、法人であれば前々事業年度の課税売上高が5千万円以下でなければなりません。1月で換算にしますと、416万円ほどの売上になります。この金額はあくまで課税売上高ですので、住宅や土地を賃貸して得られる賃貸収入などの非課税売上げは判定の対象とはなりません。また、簡易課税制度の適用を受ける場合には、その意思を示すため「消費税簡易課税制度選択届出書」を所轄税務署に提出しなければなりません。簡易課税制度は選択した事業者のみ適用されます。すでに課税事業者になっている場合には、その消費税簡易課税制度選択届出書を提出した日の属する課税期間の翌課税期間から適用を受けることができますが、この度新たに適格請求書発行事業者になる場合には、その提出した日の属する課税期間から簡易課税制度の適用を受けることができます。また、当然のことですが、簡易課税制度は課税事業者でなければ選択することができません。以上をまとめると以下のようになります。(1)課税事業者であること (2)基準期間（原則として個人であれば前々年、法人であれば前々事業年度、相続や合併があった場合、新規に事業を始めた法人などの場合は、基準期間が原則と異なる場合があります。）における課税売上高が5千万円以下であること (3)消費税簡易課税制度選択届出書を提出した者であること

計算方法は細かく解説すると膨大な量になりますので、概要だけ紹介させていただきます。簡易課税制度では、売上に係る消費税に一定の割合を掛けることで「仕入税額控除額」を計算することができます。 そして、その割合(この割合を「みなし仕入率」といいます。)は事業ごとに決められています。事業ごとのみなし仕入率は次の表のとおりとなります。<img src="https://images.microcms-assets.io/assets/193e1e39fe204768ae8f1376b16c1aca/551999f2134e403aaf1d43bcf451e61a/News_Letter_Tax-vol.75.jpg" alt="">例えば、次のような事例で考えてみましょう。以下の事例の場合の納付すべき消費税額はいくらになるでしょうか。（事例１） 不動産業　不動産賃料収入　10,000,000円　消費税額1,000,000円不動産業の場合の仕入税額控除額は、売上に係る消費税に不動産業のみなし仕入率をかけて算出します。1,000,000円×40%=400,000円仕入税額控除額は400,000円となります。よって、納付すべき消費税額は、不動産収入に係る消費税額1,000,000円-簡易課税による仕入税額控除額400,000円＝600,000円となります。この計算に支払った消費税額は一切出てきません。では、不動産業と小売業を兼業している場合はどうなるのでしょうか？その場合は、それぞれの業種の売上高に係る消費税額にそれぞれのみなし仕入率を掛けた金額を合計して、売上高全体に係る消費税額の合計額で割ります。これも事例で説明したほうがわかりやすいので、事例で説明します。（事例２） 小売業　　小売売上高 5,000,000円　消費税額500,000円 不動産業　不動産賃料収入10,000,000円 消費税額1,000,000円（みなし仕入率）<img src="https://images.microcms-assets.io/assets/193e1e39fe204768ae8f1376b16c1aca/410ad9cc1970465191adcf654f3b09eb/News_Letter_Tax-vol.75.png" alt="">（納付すべき消費税額）1,500,000円―1,500,000×56.6%=651,000円このほか売上げの組み合わせのバリュエーションは様々なケースが考えられます。例えば、売上のほとんどが卸売業で少しだけ消費者に対する小売業がある場合、3種類以上の事業を営んでいる場合などです。そのような場合はみなし仕入率の分子の部分が変わります。 詳細は割愛しますが、あくまでもみなし仕入率が行っている業種の売上げの割合によって変化します。このようにいずれの場合にも事業ごとの売上げに係る消費税額のみで仕入税額控除額を計算します。この場合、その売上げが第1種事業から第6種事業のどの事業の売上げに該当するかの判定が重要になってきます。簡易課税制度の計算は売上げの判定がポイントです。

以上、簡易課税制度について説明してきました。簡易課税制度は売上げの判定が面倒といっても、原則的な計算よりずっと負担が楽になります。適格請求書発行事業者になることを躊躇している方でも、簡易課税制度を適用して消費税の計算を行うことができれば少しハードルは下がるかもしれません。しかし、簡易課税制度には、注意点が2つあります。(1)還付を受けることができない 仕入税額控除額が預かった消費税（課税標準額に係る消費税額）を超える場合には消費税の還付を受けることができますが、簡易課税制度を選択すると還付を受けることはできません。それは、簡易課税制度のみなし仕入率は100%より低く、仕入税額控除額が課税標準額に係る消費税額を超えることを想定していないからです。 (2)2年間は強制的に継続適用しなければならない 簡易課税制度を選択すると、最低でも２年間は簡易課税制度を適用して仕入税額控除額を計算しなければなりません。1年毎に計算方法を変えるようなことはできません。したがって、簡易課税制度を選択しようとする場合には、以上2点をよく吟味して採用するかどうか判断する必要があります。

今回のFirm Newsは簡易課税制度について紹介しましたが、すべてを紹介することはできませんでした。詳細につきましては、顧問税理士等にご確認ください。

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【8月号】適格請求書発行事業者と簡易課税制度

店舗の建物を個人のオーナーなどから借りている場合、そのオーナーが「免税事業者」の場合があります。その場合の仕入税額控除はどうなるのでしょうか。

店舗の建物を個人のオーナーなどから借りている場合、そのオーナーが「免税事業者」の場合があります。その場合の仕入税額控除はどうなるのでしょうか。

令和5年10月1日から施行される消費税法においては、「適格請求書を保存していない」と、仕入税額控除をすることができないという規定になっています。 そして、保存だけではなく、帳簿には以下の事項を記載していなければなりません。 (1)	課税仕入れの相手方の氏名又は名称 (2)	課税仕入れを行った年月日 (3)	課税仕入れに係る資産又は役務の提供の内容（課税仕入れが他の者から受けた軽減対象資産の譲渡等に係るものである場合には、資産の内容及び軽減対象資産の譲渡等に係るものである旨） (4)	課税仕入れに係る支払対価の額 この帳簿記載の規定は以前からあったものですが、それに「適格請求書の保存」が加えられたことになります。 この「適格請求書」は適格請求書発行事業者が発行した請求書を意味しますので、課税仕入れの相手は「適格請求書発行事業者として登録されていることが必要となります。 したがって、店舗建物について支払った賃料のうち7.8/110(地方消費税込みだと10/110)の消費税額を、預かった消費税から控除する場合には、オーナーが適格請求書発行事業者でなければならないわけです。

原則的には適格請求書発行事業者でない事業者（免税事業者）から仕入れた商品やサービスの支払対価の額は仕入税額控除の対象とはなりませんでした。 しかし、すぐに仕入税額控除の対象外となるわけではなく、徐々に仕入税額控除額が減っていくことになります。 (1)	令和5年10月から令和8年9月まで 適格請求書発行事業者でない事業者からの課税仕入れについて、80%の仕入税額控除をすることができる。 (2)	令和8年10月から令和11年9月まで 適格請求書発行事業者でない事業者からの課税仕入れについて、50%の仕入税額控除をすることができる。 (3)	令和11年10月以降 適格請求書発行事業者でない事業者からの課税仕入れについては仕入税額控除をすることができない。 例えば店舗家賃1,100,000円（消費税額及び地方消費税額100,000円。以後、「消費税額等」といいます）を適格請求書発行事業者でない事業者に支払ったケースを考えてみましょう。 ①	令和5年10月から令和8年9月まで 100,000円×80%=80,000円➡仕入税額控除の対象となる。 ②	令和8年10月から令和11年9月まで 100,000円×50%=50,000円➡仕入税額控除の対象となる。 ③	令和11年10月以降 仕入税額控除額はない。

では、店舗を賃貸している先のオーナーが免税事業者であった場合にはどう対応すればいいのでしょうか。 店舗の場合、仕入税額控除ができないからと言って、適格請求書発行事業者であるオーナーが所有している店舗に簡単に移転できるわけではありません。 そこで次のような対策が考えられます。 (1)	取引価格の調整 消費税分の価格について取引価格の調整をお願いします。 店舗家賃の場合は賃料の値下げをお願いすることも考えられます。取引の価格は相互の話し合いの中で自由に決めることができますので、話し合いの中で解決することを目指します。 しかし、この方法はデリケートな方法で、相手に圧力をかけたり、相手を強制したりすることは、独占禁止法や下請法などの法律に抵触する可能性がありますので、注意が必要です。 (2)	適格請求書発行事業者になってもらえるようにお願いする 取引先に適格請求書発行事業者になっていただくようにお願いする方法です。その際は、前号に記載したように適格請求書発行事業者になることの意味をしっかり理解していただくことが肝要だと思います。適格請求書発行事業者になるということは国民が負担した税金をしっかり国に納付することを意味するということです。 しかし、この方法も相手に圧力をかけて適格請求書発行事業者にしようとすることは独占禁止法や下請法などの法律の規制を受ける可能性がありますので、注意が必要です。 取引先によっては、適格請求書発行事業者になって消費税を申告することが大きな負担になると考えて適格請求書発行事業者になることを躊躇する事業者もいると思います。その場合には一定の要件の下ですが、簡易な税額計算の方法により申告することが可能です（簡易課税制度）。簡易課税制度については次号で紹介いたします。 簡易課税方式で簡便に消費税の申告を行うことも可能であることを紹介しつつ、適格請求書発行事業者になっていただくことをお願いするのも一つの方法だと思われます。 （参考図書：消費税インボイス制度の実務とQ&amp;A　池永晃造編著　一般財団法人　大蔵財務協会）

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【7月号】免税事業者から仕入れた場合の仕入税額控除の取り扱い

今回の人事労務7月号では、「【統計情報】「過労死等の労災補償状況」について」と「【統計情報】「個別労働紛争解決制度の施行状況」について」をお知らせします。

2022（令和4）年6月24日、厚生労働省より、令和3年度の「過労死等の労災補償状況」が公表されました。 「過労死等」とは、過労死等防止対策推進法第2条において、「業務における過重な負荷による脳血管疾患若しくは心臓疾患を原因とする死亡若しくは業務における強い心理的負荷による精神障害を原因とする自殺による死亡又はこれらの脳血管疾患若しくは心臓疾患若しくは精神障害をいう。」と定義されています。 過労死等に関する請求件数は、3,099件と前年度に比べ264件の増加、支給決定件数は、801件と前年度に比べ1件の減少という結果になっています。 以下では、「脳・心臓疾患に関する事案」、「精神障害に関する事案」それぞれの補償状況について、ご紹介させて頂きます。 まず、 「脳・心臓疾患に関する事案」の労災補償状況となります。 脳・心臓疾患に関する事案の労災補償状況の推移は、下記の図１の通りとなっており、令和3年度は、請求件数、決定件数及び支給決定件数の全てにおいて、前年度を下回る結果となっております。 また、過労死等の労災補償状況で最も注視すべきは、時間外労働の時間数になりますが、時間外労働時間別支給決定件数は右の表1の通りとなります。 これを見ると、評価期間1か月では80時間以上、評価期間2～6か月では、60時間以上のものについて、支給決定されております。 （図１）請求、決定及び支給決定件数の推移<img src="https://images.microcms-assets.io/assets/193e1e39fe204768ae8f1376b16c1aca/aac664de448a47f09e5b4d221098e992/firm-news-vol130_img_1-1.jpg" alt=""> （表１）時間外労働時間別支給決定件数<img src="https://images.microcms-assets.io/assets/193e1e39fe204768ae8f1376b16c1aca/7163663e5d6c406aa0a74ab5e9515720/firm-news-vol130_img_1-2.jpg" alt="">

次に、 「精神障害に関する事案」の労災補償状況となります。 精神障害に関する事案の労災補償状況の推移は、図2の通りとなっており、令和3年度は、請求件数、決定件数及び支給決定件数の全てにおいて、前年度を上回る結果となっております。 （図２）請求、決定及び支給決定件数の推移<img src="https://images.microcms-assets.io/assets/193e1e39fe204768ae8f1376b16c1aca/83c907451e5e454288ab42ba08dafee9/firm-news-vol130_img_2-1.jpg" alt=""> また、脳・心臓疾患に関する事案同様に表2の時間外労働時間別（1か月平均）支給決定件数を見てみますと、先述の脳・心臓疾患のように一定の時間数を超えたものが支給決定されているというものではなく、時間外労働時間数の影響を大きく受けることなく、支給決定されていることが分かります。 （表２）時間外労働時間別（1か月平均）支給決定件数<img src="https://images.microcms-assets.io/assets/193e1e39fe204768ae8f1376b16c1aca/c2930515c7ae4a06b6f7e8ff732812d6/firm-news-vol130_img_2-2.jpg" alt=""> これは、精神障害に関する事案の労災補償は、脳・心臓疾患に関する事案とは異なり、時間外労働時間数のみならず、労働者に生じた「出来事」も考慮し、労災認定が行われていることに起因しているところとなっております。 令和3年度に支給決定された629件を「出来事」別に見てみますと、以下に記載の出来事で合計545件と全体の約86%を占めているところから、下記のような状況が生じた（又は生じている）労働者に対しては、ケアをすることが、重要となってくるかと思います。 &nbsp;【支給決定件数が多い出来事】 ① （重度の）病気やケガをした … 32件 ② 悲惨な事故や災害の体験、目撃をした … 66件 ③ 仕事内容・仕事量の（大きな）変化を生じさせる出来事があった … 71件 ④ １か月に80時間以上の時間外労働を行った&nbsp; … 28件 ⑤ 2週間以上にわたって連続勤務を行った … 39件 ⑥ 上司等から、身体的攻撃、精神的攻撃等のパワーハラスメントを受けた … 125件 ⑦ 同僚等から、暴行又は（ひどい）いじめ・嫌がらせを受けた … 61件 ⑧ セクシュアルハラスメントを受けた … 60件 ⑨ 特別な出来事 … 63件

2022（令和4）年7月1日、厚生労働省より、令和3年度の「個別労働紛争解決制度の施行状況」が公表されました。 「個別労働紛争解決制度」は、個々の労働者と事業主との間の労働条件や職場環境などをめぐるトラブルを未然に防止し、早期に解決を図るための制度で、「総合労働相談」、都道府県労働局長による「助言・指導」、紛争調整委員会による「あっせん」の３つの方法があります。 令和3年度の総合労働相談件数は、124万2,579件と前年に比べ3.7%減少しております。 このうち、法制度の問合せが83万8,913件（前年比4.2%減）、労働基準法等の違反の疑いがあるものが17万70件（前年比10.9%減） 、民事上の個別労働紛争相談件数が28万4,139件（前年比1.9%増）となっております。 （図３）相談件数の推移<img src="https://images.microcms-assets.io/assets/193e1e39fe204768ae8f1376b16c1aca/6be752971a0c4fab9461139516622151/firm-news-vol130_img_3-1.jpg" alt=""> 民事上の個別労働紛争の相談内容別の件数は、図４の通りとなっており、「いじめ・嫌がらせ」が86,034件と最も多く、全体の24.4%を占めております。 （図４）民事上の個別労働紛争｜相談内容別の件数<img src="https://images.microcms-assets.io/assets/193e1e39fe204768ae8f1376b16c1aca/4c5f29d7c56d4086921eb23412068f96/firm-news-vol130_img_3-2.jpg" alt=""> この「いじめ・嫌がらせ」は、平成24年度以降、毎年、最も多い相談内容となっております。その他の相談内容と致しましては、自己都合退職、解雇、労働条件の引き下げ、退職勧奨が、毎年相談内容の上位を占める結果となっており、令和3年度におきましても、例年と同様の結果となっております。 民事上の個別労働紛争につきましては、都道府県労働局長による「助言・指導」、紛争調整委員会による「あっせん」により、その解決を図ることが可能となりますが、令和3年度におきましては、都道府県労働局長による助言・指導の申出件数は8,484件、紛争調整委員会によるあっせんの申請が3,760件となっております。

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【人事労務7月号】【統計情報】「過労死等の労災補償状況」について  【統計情報】「個別労働紛争解決制度の施行状況」について

今回、株式会社ＥＰコンサルティングサービスでは、従業員数100人～1,000人規模の企業の経営者と経理財務責任者、税務責任者を対象に、「2022電子帳簿保存法改正に伴う税務周りの対応」に関する調査を実施しました。

2022年の1月に税に関する帳簿書類のペーパーレス化を進めるため「電子帳簿保存法」が改正されました。（参照：<a href="https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/sonota/jirei/pdf/0021005-038.pdf" target="_blank" rel="noopener noreferrer">https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/sonota/jirei/pdf/0021005-038.pdf</a>）事前承認制度の廃止やスキャナ保存後の原本廃棄可能といった要件緩和が行われましたが、その一方で、書面での保存が認められなくなったり罰則が強化されたりといった変更もあるため、内容を把握しておく必要があるでしょう。中小企業や大企業といった企業規模を問わず、WebやE-Mailなどを含めた電子取引を行う全ての企業が対象となり、税法は複雑かつ頻繁に改正が行われるため、中には対応し切れていない企業もあるのではないでしょうか。また、改正電子帳簿保存法だけでなく、2022年4月1日からグループ通算制度が導入され、さらに2023年10月1日からはインボイス制度（改正消費税法）が導入されますが、どのような準備を行い、またどのように取り組まれているのか気になるところです。特に経理と税務が分かれている企業は、度重なる税制改正によって時間や工数などの手間が増え、負担が増している可能性はあるのでしょうか？そこで今回、株式会社ＥＰコンサルティングサービスでは、従業員数100人～1,000人規模の企業の経営者と経理財務責任者、税務責任者を対象に、「2022電子帳簿保存法改正に伴う税務周りの対応」に関する調査を実施しました。※調査結果の詳細は、下記のリンクよりご確認いただけます。<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000003.000087284.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">【度重なる税法改正】2022年の電子帳簿保存法改正。企業はどこまで対応できているのか？｜株式会社EPコンサルティングサービスのプレスリリース (prtimes.jp)</a>

今回の調査で、改正電子帳簿保存法をはじめ、さまざまな税法の改正や導入に対して、各企業の取り組み方の実状が明らかになりました。内容を十分に把握している企業は多いとはいえず、むしろ税法改正によって時間や工数が増えてしまったという企業もあるかもしれません。こうした度重なる税法改正に対して、まず企業がやるべきことは経理と税務を一本化することかもしれません。それでも難しいならアウトソーシング（ＢＰＯ、外部委託）を検討してみてはいかがでしょうか。 ご検討の際には、是非弊社までお気軽にお問い合わせください。

「2022電子帳簿保存法改正に伴う税務周りの対応」に関する調査結果について

In the previous Farm News, we introduced the outline of the tax system revision in 2022. Therefore, this time, I would like to take a look at the revision of the storage method for qualified invoices, etc., which has received a lot of attention among the revisions.

<a href="https://www.epcs.co.jp/en/news/article/mc5fwbu85jt" target="_blank" rel="noopener noreferrer">In the previous Farm News</a>, we introduced the outline of the tax system revision in 2022. Therefore, this time, I would like to take a look at the revision of the storage method for qualified invoices, etc., which has received a lot of attention among the revisions.

In the amendment of 2022, "in the case that a tax-exempt enterprise is registered as a qualified invoice issuing enterprise during the taxable period to October 1, 2023, to September 30th, 11th 2029, the tax-exempt enterprise can become a qualified invoice issuing enterprise from the date of registration. " (Act to partially revise the Income Tax Act, etc., Supplementary Provisions, Article 44, Paragraph 4) The enterprise which submitted the application to the qualified invoice issuing enterprise will be a taxable enterprise from the taxable period to which the registration start date belongs (the enterprise that submitted the application must not be back to a tax-exempt enterprise for two years after the registration start date). (Article 44, Paragraph 5 of the Supplementary Provisions of the Act) In this case, the "qualified invoice" is an invoice that conforms to the so-called invoice method, and it means an invoice that clearly states the consumption tax amount related to the consideration for the goods and services sold for each tax rate.

What does this amendment mean? This amendment has a time limit, but if an enterprise that intends to become a qualified invoice issuing enterprise submits the application to the qualified invoice issuing enterprise to the head of the competent tax office, it will become a qualified invoice issuing enterprise from the date of submission. In addition, the qualified invoice issuing enterprise will be a taxable enterprise at the same time. Under the pre-amendment provisions, even if you submitted a registration application in an attempt to become a qualified invoice issuing enterprise or taxable enterprise, you could not immediately become a qualified invoice issuing enterprise. As a general rule, you could only become a qualified invoice issuing enterprise from the tax period following the tax period to which the date of submission belongs. Similarly, the enterprise could only become taxable enterprise from the next taxable period.

So, what does it mean to be a qualified invoice issuing enterprise and a taxable enterprise? To answer this question, it is necessary to understand the calculation structure of consumption tax. （１）The calculation structure of consumption tax Consumption tax is a tax borne by consumers, but they do not go directly to the tax office to pay their consumption tax. Enterprise (companies or employers) who keep consumption tax from consumers calculate the amount of consumption tax to be paid by themselves and pay the tax amount to the Government. The way to calculate the tax amount to be paid is below. ・Consumption tax amounts received by consumers― Consumption tax paid by the enterprise Why does it have a mechanism to deduct the amount of consumption tax paid from the amount of consumption tax received? That is to prevent tax accumulation. Please see the figure below. Suppose we purchase a product from a supplier for 1,100 yen and sell it to a consumer for 2,200 yen. (This 1,100 yen is the amount including the consumption tax of 100 yen. The sales of 2,200 yen also includes the consumption tax of 200 yen). For the following explanation, the amount of purchase and sales includes the consumption tax. In that case, we pay a consumption tax of 100 yen when we purchase the goods. And when it is sold, a consumption tax of 200 yen will be collected from the consumer. If there is no consumption tax paid by the supplier, we pay the supplier 100 yen as consumption tax, and the consumer also pays us 200 yen, so we are paying consumption tax of 300 yen for this transaction as a whole. In the end, consumers only buy products for 2,200 yen, but they end up paying 300 yen for consumption tax. The current consumption tax rate is 10%, so paying a consumption tax of 300 yen for this transaction means that you are overpaying the consumption tax. In this case, there is only one transaction, and only three parties, the supplier, our company, and the consumer, are involved in the transaction, so the overpaid amount is only 100 yen. However, the more the number of transactions with which parties deal increase, the more the overpaid tax amount increase. <img src="https://images.microcms-assets.io/assets/193e1e39fe204768ae8f1376b16c1aca/e2033b402f3b45e4b7fe979b6b8db60c/News_Letter_Tax-vol.73_en.png" alt=""> Therefore, in the Consumption Tax Law, in order to prevent the accumulation of such taxes, if enterprise has consumption tax received, the method of deducting the consumption tax paid from that amount is adopted. In the above example, we have a consumption tax of 200 yen received from the consumer, but since we paid 100 yen as consumption tax by ourselves, we will deduct that consumption tax from the received consumption tax and pay the consumption tax of 100 yen to the Government. （２）If the supplier is a tax exempt-enterprise How about if the supplier is a tax-exempt enterprise? Since we are a taxable enterprise, we can deduct the consumption tax paid from the consumption tax we have received. On the other hand, if the supplier is a tax- exempt enterprise, the supplier does not have to pay the received consumption tax of 100 yen to the Government. Under the current consumption tax law, even if a taxable enterprise purchases goods or services from a tax- exempt enterprise, the consumption tax paid at that time can be deducted from the received consumption tax. In that case, we keep the consumption tax of 200yen and pay 100 yen, so we will pay consumption tax of 100 yen. This is fine. However, since the supplier is a tax-exempt enterprise, the supplier does not need to pay the consumption tax of 100 yen. Therefore, only 100 yen will be paid by us to the Government of the consumption tax of 200 yen paid to us by consumers. But the consumption tax of 100 yen will remain with the supplier without being paid to the Government. This is what the world calls "profit tax."

So what can we do to prevent such a profit tax? It is necessary for the supplier to become a taxable enterprise. If you are a taxable enterprise, you are obliged to pay consumption tax, so you will have to file a final consumption tax return and pay 100 yen of the consumption tax entrusted to you by consumers. If the supplier pays 100 yen, the consumption tax of 200 yen borne by the nations will go firmly into the national treasury. If you become a qualified invoice issuing enterprise, you will also be a taxable enterprise. Also, if you become a qualified invoice issuing enterprise, you will have to clearly state the consumption tax amount on the invoice. Clearly stating consumption tax means clarifying the amount to be paid by a qualified invoice issuer. Then, when you receive a qualified invoice, you will be able to deduct the consumption tax amount stated on the invoice from received consumption tax. In other words, we can create a cycle that is faithful to the consumption tax mechanism, which means that we can deduct the consumption tax paid from the consumption tax received and the supplier pays the consumption tax entrusted by the nations. The invoice method is a mechanism for tax able enterprises to pay the consumption tax borne by the consumer/the nations into the national treasury. If you are a consumer, you may hope that the consumption tax you bear when you purchase goods and services will be paid to the Government firmly, and that your society will improve with the consumption tax as a financial resource. I think that it is a fair tax system that the consumption tax borne by us consumers enters the national treasury as a tax.

This amendment is intended to give early opportunities to new eligible invoice issuers and taxable businesses. By doing so, we are trying to create an early cycle of deducting the consumption tax paid from the consumption tax deposited, and to properly pay the consumption tax borne by the consumption tax to the country. On the other hand, if a person is not a qualified invoice issuing enterprise, he is not in this consumption tax cycle, so even if you purchase goods or services from him, the enterprise is not able to deduct the paid consumption tax from the received consumption tax. Therefore, the purchaser may stop purchasing from a non-qualified invoice issuing enterprise. In order to prevent such a situation, this amendment has made it possible to conduct an appropriate business as a qualified invoice issuing enterprise and a taxable enterprise at any time. In the invoice method, a tax-exempt enterprise must become a taxable enterprise, so those who did not have to pay consumption tax until now are obliged to pay consumption tax. Therefore, I am aware that the burden is heavy and there are criticisms. However, the reason why the nations bear to be imposed on consumption tax is that they hope the Government to use it for the benefit of the people. The invoice method is a system that prevents the consumption tax borne by the nations from disappearing in the middle of the cycle and guarantees that the consumption tax will go to the national treasury firmly. We can have a peace of mind.

Should you have inquiries regarding this paper or hope consultation regarding tax affairs, etc., please contact the following.Tax Consulting Firm EOS1-1-1 Nishi-Shimbashi, Minato-ku, Tokyo Hibiya Fort Tower 16FTel: 050-1743-3900E-mail: accounting@epcs.co.jphttps://www.epcs.co.jp Tax Consulting Firm EOS　Firm News Vol. 73<a href="https://files.microcms-assets.io/assets/193e1e39fe204768ae8f1376b16c1aca/abd2e11c5b674fa38ed8281610b3c5d4/News_Letter_Tax-Vol.73_English.pdf" target="_blank" rel="noopener noreferrer">Click here for the PDF of this article</a>

Amendment regarding the storage method for qualified invoices (invoice method), etc.

今回の人事労務6月号では、「地方労働行政運営方針について」と「【統計情報】2021年度労働災害発生状況について」をお知らせします。

2022（令和4）年４月、厚生労働省が「令和４年度地方労働行政運営方針」を策定しました。 各都道府県労働局においては、この運営方針を踏まえつつ、各局内の管内事情に即した重点課題・対応方針などを盛り込んだ行政運営方針を策定し、計画的な行政運営を図ることとしています。 そこで今回は、東京労働局の地方労働行政運営方針のポイントについて、見て行きたいと思います。

◆ 長時間労働の抑制に向けた監督指導体制の強化等 長時間労働の抑制及び過重労働による健康障害を防止するため、各種情報から時間外・休日労働時間数が１か月当たり 80 時間を超えていると考えられる事業場及び長時間にわたる過重な労働による過労死等に係る労災請求が行われた事業場に対する監督指導を引き続き実施する。 また、過労死等の防止のための対策については、過労死等防止対策推進法（平成26年法律第100号）及び同法に基づき定めた「過労死等の防止のための対策に関する大綱」（令和３年７月30日閣議決定）並びに「過労死等の防止のための対策に関する大綱の変更について」（令和３年７月 30 日付基発 0730 第１号）に基づき、効果的な取組を推進する。

◆ 法定労働条件の確保等 労使において賃金の引上げを行うとの取決めを行ったにもかかわらず、賃金支払が履行されず、度重なる指導でも法違反を是正しない事業場、法違反を繰り返す事業場など、重大・悪質な事案に対しては、司法処分も含め厳正に対処する。 また、「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン」の周知を徹底し、監督指導において同ガイドラインに基づいて労働時間管理が行われているか確認し、賃金不払残業が認められた場合には、その是正を指導する。

◆ 産業保健活動、メンタルヘルス対策の推進 長時間労働やメンタルヘルス不調などにより、健康リスクが高い状況にある労働者を見逃さないようにするため、長時間労働者に対する医師による面接指導やストレスチェック制度をはじめとするメンタルヘルス対策などの取組が各事業場で適切に実施されるよう、引き続き「過労死等ゼロ」緊急対策に基づく特別指導をはじめとした指導等を行う。

◆ 総合的なハラスメント対策の推進 ー職場におけるハラスメント等に関する雇用管理上の防止措置義務の履行確保ー 令和４年４月１日から、中小企業においてもパワーハラスメント防止措置が義務化されたことを踏まえ、パワーハラスメント、セクシュアルハラスメント及び妊娠・出産・育児休業等、職場におけるハラスメント防止措置を講じていない事業主に対し厳正な指導を実施すること等により法の履行確保を図る。

先日、2021（令和3）年度の労働災害発生状況が厚生労働省より発表されましたので、お知らせ致します。 2021(令和３)年１月から12月までの労働災害による死亡者数（以下「死亡者数」という。）は867人（前年比65人・8.1％増、平成29年比（以下「29年比」という。）111人・11.3％減）と４年ぶりに増加となりました。休業４日以上の死傷者数（以下「死傷者数」という。）は149,918人（前年比18,762人・14.3％増、29年比29,458人・24.5％増）と平成10年以降で最多となりました。 なお、新型コロナウイルス感染症へのり患による労働災害による死亡者数は89人（前年比71人・394.4％増）、死傷者数は19,332人（前年比13,291人・220.0％増）と前年に比べ大きく増加しました。

１．死亡者数について（死亡災害報告をもとに、死亡者数を集計。）<ul><li>死亡者数は867人と、平成30年から令和２年までの３年間には13次防の目標の達成が可能となるペースでの減少となっていたものが一転して13次防の目標を達成できなかった。</li><li>13次防の重点業種では、建設業が288人（前年比30人・11.6％増、29年比35人・10.8％減）、製造業が137人（同１人・0.7％増、同23人・14.4％減）、林業が30人（同６人・16.7％減、同10人・25.0％減）となった。</li></ul>

２．死傷者数について（事業者から提出される労働者死傷病報告書をもとに、休業４日以上の死傷者数を集計。）<ul><li>13次防の重点業種では、陸上貨物運送事業が16,732人（前年比917人・5.8％増、29年比2,026人・13.8％増）、小売業が16,860人（同1,519人・9.9％増、同2,979人・21.5％増）、社会福祉施設が18,421人（同5,154人・38.8％増、同9,683人・110.8％増）、飲食店が5,095人（同142人・2.9％増、同374人7.9％増）と前年比で増加した。</li><li>事故の型別では、新型コロナウイルス感染症へのり患による労働災害を除くと、特に死傷者数が最多の「転倒」（前年比2,743人・8.9％増、29年比5,362人・18.9％増）、腰痛等の「動作の反動・無理な動作」（同1,656人・8.7％増、同4,600人28.4％増）で大きく増加した。</li><li>年齢別では、60歳以上が全死傷者数の約４分の１を占め、38,574人（前年比3,646人・10.4％増、29年比8,547人・28.5％増）となった。</li></ul>

３．業種別の労働災害発生状況について<ul><li>製造業の死亡者数は、前年比で１人（0.7％）増加し、事故の型別では、機械等による「はさまれ・巻き込まれ」と「墜落・転落」が多くを占めている。</li><li>建設業の死亡者数は、平成29年以降減少傾向にあったが、前年比で30人（11.6％）増と大きく増加した。事故の型別では、「墜落・転落」が最も多く、「交通事故（道路）」（前年比12人・32.4％減、29年比25人・50％減）で減少した。</li><li>小売業、社会福祉施設及び飲食店の死傷者数は、新型コロナウイルス感染症へのり患によるものを除くと、いずれの業種も事故の型別では、「転倒」が全数の約３割前後を占め、多い。</li></ul>

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【人事労務6月号】【お知らせ】地方労働行政運営方針について  【統計情報】2021年度労働災害発生状況について

今回の人事労務5月号では、「短時間労働者に対する社会保険適用拡大」と「労働保険年度更新」についてお知らせします。

2016年10月から、特定適用事業所で働くパート・アルバイト等の短時間労働者が、一定の要件を満たすことで、健康保険・厚生年金保険の被保険者となることになりました。 この特定事業所の要件が2022年10月から変更となり、被保険者の数が常時100人を超える事業所で働く、パート・アルバイト等の短時間労働者は健康保険・厚生年金保険への加入が必要となります。また、10月からの改正では、「短時間労働者」の要件も変更となりますので、今回のFirm Newsでは、言葉の定義、現状及び今後の取扱い、今後のスケジュールについてお知らせさせて頂きます。

１．現状の「特定適用事業所の定義」及び「短時間労働者が被保険者となる要件」とは まずはじめに、現時点における「特定適用事業所の定義」及び「短時間労働者が被保険者となる要件」を確認したいと思います。 （１）特定適用事業所の定義 特定適用事業所とは、「事業主が同一である一または二以上の適用事業所で、被保険者（短時間労働者を除く）の総数が常時500人を超える事業所」を言います。 そのため、単純に従業員数が500人を超える事業所であっても、被保険者数が常時500人を超えない場合には、特定適用事業所に該当しません。 ----- 　※「事業主が同一」である適用事業所とは、以下の①及び②を言います。 　①　法人事業所（株式会社、社団・財団法人、独立行政法人等）で、法人番号が同一の適用事業所 　②　個人事業所（人格なき社団等を含む）で、現在の適用事業所 ----- （２）短時間労働者が被保険者となる要件 短時間労働者が被保険者となる一定の要件は、下記の①～④となります。 ----- 　①　週の所定労働時間が20時間以上であること 　②　雇用期間が1年以上見込まれること 　③　賃金の月額が88,000円以上であること 　④　学生でないこと ----- 上記（１）及び（２）で、赤字とした部分につきましては、2022年10月の適用拡大のタイミングでその要件が変更となる箇所となります。 それでは、次のページで、どのように変更となるのか見て行きたいと思います。

２．2022年10月からの変更内容等 今回のFirm Newsで取り上げております、短時間労働者に対する健康保険・厚生年金保険の適用拡大につきましては、2022年10月のみならず、2024年10月において、さらに、適用が拡大されることとなり、その内容は以下の通りとなります。 【2022年10月の改正】 （１）「特定適用事業所」の要件の変更 　　（変更前）被保険者（短時間労働者を除く。）の総数が常時500人を超える事業所 　　（変更後）被保険者（短時間労働者を除く。）の総数が常時100人を超える事業所 （２）「短時間労働者」の適用要件の変更 　　（変更前）雇用期間が1年以上見込まれること 　　（変更後）雇用期間が2カ月を超えて見込まれること（通常の被保険者と同じ） 【2024年10月の改正】 （１）「特定適用事業所」の要件の変更 　　（変更前）被保険者（短時間労働者を除く。）の総数が常時100人を超える事業所 　　（変更後）被保険者（短時間労働者を除く。）の総数が常時50人を超える事業所 現状、2022年10月及び2024年10月の短時間労働者に対する健康保険・厚生年金保険の適用要件を一覧にまとめると以下の通りとなります。 <img src="https://images.microcms-assets.io/assets/193e1e39fe204768ae8f1376b16c1aca/fce8579c5bbd4b8ea77d03e3294af249/firm-news-vol128_img.png" alt="">

本年度も労働保険年度更新の時期が近づいてまいりました。そこで今回は、労働保険及び労働保険年度更新について簡単にご説明させて頂きます。

１．「労働保険」とは 労働保険とは、「労災保険」と「雇用保険」の総称を言います。 労災保険は、労働者が業務上又は通勤途上において負傷した場合等に保険給付が行われ、一方、雇用保険は、主として労働者が失業した場合に保険給付が行われるものとなっております。 各保険の給付は、保険事故が生じた際に個別に行われるものとなっておりますが、保険料の申告及び納付につきましては、原則として、年に1度行われるものとなっております。

２．労働保険年度更新とは 事業主は、新年度の概算保険料を納付するための申告・納付（労働保険の保険料の徴収等に関する法律第15条）と前年度の保険料を精算するための確定保険料の申告・納付（労働保険の保険料の徴収等に関する法律第19条）の手続きを行う必要があり、これを「労働保険年度更新」と言います。 この労働保険年度更新の手続きは、毎年6月1日から7月10日までの間に行う必要がございます（なお、本年については、6月1日から7月11日となっております。）。 もし、この手続きが遅れてしまいますと、政府が労働保険料及び一般拠出金の額を決定し、さらに追徴金（労働保険料・一般拠出金の10%）を課す場合もあります。 労働保険の保険料は、毎月4月1日から翌年3月31日までの1年間（これを「保険年度」といいます。）を単位とし、その間で、全ての労働者（雇用保険については、被保険者）に支払われる賃金の総額に、その事業ごとに定められた保険料率を乗じて算出されます。 また、上記により算出された保険料が40万円以上（労災保険又は雇用保険のいずれか一方のみ成立している事業については、20万円以上）の場合、事業主は、労働保険料を分割納付することも可能となります。

３．労働保険料率について 2022年度の保険料率につきましては、Firm News126号でお伝えしたところでありますが、労災保険率及び一般拠出金率については、前年度から変更なし、雇用保険料率につきましては、4月及び10月と2段階で変更となります。 　（労災保険料率）：<a href="https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/rousai/rousaihoken06/rousai_hokenritsu_kaitei.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">厚生労働省 令和４年度の労災保険率について</a> 　（雇用保険料率）：<a href="https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000108634.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">厚生労働省 雇用保険料率について</a>

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【人事労務5月号】【お知らせ①】短時間労働者に対する社会保険適用拡大について  【お知らせ②】労働保険年度更新について

今回は、労使協定について、ご説明させて頂きます。4月より新年度を迎えたところではありますが、時間外・休日労働に関する協定届、いわゆる36協定の提出漏れは、ございませんでしょうか。

今回は、労使協定について、ご説明させて頂きます。 4月より新年度を迎えたところではありますが、時間外・休日労働に関する協定届、いわゆる36協定の提出漏れは、ございませんでしょうか。 多くの企業では、4月1日の年度替わりを基準に36協定を締結し、所轄労働基準監督署に提出しているところではありますが、そもそも、36協定をはじめとする各労使協定を締結する場合、労使協定を締結した場合の効果を理解し、また、締結時のルールは守られていますでしょうか。さらに、どのような場合に、労使協定の締結が必要となるでしょうか。 そこで今回は、労使協定の基本的事項について、確認していきたいと思います。

時間外・休日労働について規定されている労働基準法第36条をみると「使用者は、当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者との書面による協定をし、厚生労働省令で定めるところによりこれを行政官庁に届け出た場合においては、第三十二条から第三十二条の五まで若しくは第四十条の労働時間に関する規定にかかわらず、その協定で定めるところによって労働時間を延長し、又は休日に労働させることができる。」と規定されております。 この条文内の赤字の部分である、 ①労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合との書面による協定 ②労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者との書面による協定 が、「労使協定」と言われるものとなります。 <img src="https://images.microcms-assets.io/assets/193e1e39fe204768ae8f1376b16c1aca/0e126b448fff4ac086d3f09a323a6a19/firm-news-vol127_img_2.jpg" alt="">

（１）「労働者の過半数」とは 労使協定は、①労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合、②労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者、との書面による協定となりますが、ここでの「労働者の過半数」には、どのような人が含まれるでしょうか。 まず、「労働者の過半数」の「労働者」とは、労働基準法第9条に定める「職業の種類を問わず、事業又は事務所に使用される者で、賃金を支払われる者」となります。 しかしながら、労働者（使用され賃金を支払われる者）という視点では、管理監督者や病欠の人、派遣労働者も含まれることとなりますが、労使協定締結の際の「労働者の過半数」の「労働者」には、①管理監督者、②病欠者、③出張中の者、④長期欠勤者、という直接雇用の者は含めるものの、非直接雇用の派遣労働者は、含めないこととされています。 これは、労使協定は、事業場に使用されているすべての労働者の過半数の意見を問うたるものであるため、上記①～④の者を含めることとなっております。 （昭46.1.18　45基収6202号）。 ----- （※）事業場とは（昭22.9.13基発17号） 上記「労働者の過半数」は、原則として、事業場という場所ごとにみることとなりますが、事業場の考え方は、下記の通りとなります。 事業とは、工場、鉱山、事務所、店舗等の如く一定の場所において相関連する組織のもとに業として継続的に行われる作業の一体をいうのであって、必ずしもいわゆる経営上一体をなす支店、工場等を総合した全事業を指称するものではないこと。 従って一の事業であるか否かは主として場所的観念によって決定すべきもので、同一場所にあるものは原則として分割することなく 一個の事業とし、場所的に分散しているものは原則として別個の事業とすること。 ----- （２）労使協定の締結当事者 労使協定は、 ①労働者の過半数で組織する労働組合がある場合　→　過半数組合 ②労働者の過半数で組織する労働組合がない場合　→　労働者の過半数を代表する者 と締結することとなります。 そのため、労働者の過半数で組織する労働組合がある場合には、労働者の過半数を代表する者との労使協定を締結することは出来ないこととなります。 （労働組合が複数あり、どの組合も労働者の過半数で組織されていない場合は、労働者過半数代表との締結が必要となります。） （３）労働者の過半数を代表する者の選出方法 労働者の過半数で組織する労働組合がない場合には、労働者の過半数を代表する者を選出し、その者と労使協定を締結することとなります。 労使協定を締結した場合であっても、その「労働者の過半数を代表する者」の選出方法が、誤ったものである場合には、労使協定自体が無効となりますので、適正な選出方法で選出された者との締結が必要となります。 労働者の過半数を代表する者の選出方法には、下記の要件がありますので、ご注意ください。 ①【 人的要件 】管理監督者ではないこと（労働基準法41条2号に該当する管理監督者ではないこと） ②【手続き要件】投票、挙手その他労働者の話合い、持ち回り決議、労働者の過半数が当該者の選任を指示していることが明確になる民主的な手続きで選出されたこと →　使用者の意向によって選出された者でないこと。 ・・・ 親睦会の幹事等を自動的に選出し、労使協定を締結した場合、その労使協定は無効となる。 そのため、もし、時間外労働が行われていた場合には、労働基準法違反となる。 （トーコロ事件（最二小判平13. 6.22）） （４）労使協定の効果 最後に、労使協定を締結した場合の効果となります。 労使協定を締結した場合には、下記のような効果を得ることが出来ます。 ①免罰的効果 ・・・　労働基準法で定められた事項を犯した場合であっても、労働基準法違反として、罰則の適用を受けないようになる。 ②制度の導入要件　・・・　何らかの制度やルールを導入するために必要となる場合。 <img src="https://images.microcms-assets.io/assets/193e1e39fe204768ae8f1376b16c1aca/13c96b423804446db8f830ce364d9caa/arrow.png" alt=""> 労使協定として最も認識されている「時間外・休日労働に関する協定（36協定）」は、上記①の免罰的効果を持つ、労使協定となります。 ・・・　本来であれば、1週40時間、1日8時間を超えて労働させることは出来ないが、労使協定（36協定）を締結することにより、労働時間の枠が広がり、1週40時間、1日8時間を超えて労働させても労働基準法違反とならない。

労働基準法に規定されている労使協定は、下記の通りとなります。 ここでは、労働基準法についてのみ記載しておりますが、育児・介護休業法等においても、労使協定に関する記載が数多く出てきていますので、締結すべき労使協定が締結されているか、一度、ご確認ください。 <img src="https://images.microcms-assets.io/assets/193e1e39fe204768ae8f1376b16c1aca/d61278b8c55c48dd87a72f57c220558e/firm-news-vol127_img.jpg" alt="">

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【人事労務4月号】【お知らせ】労使協定について

【ニュース】2022年4月に施行される法改正についてと、2022年各種保険料率について、ご紹介させて頂きます。

今回は、2022年4月に施行される法改正について、ご紹介させて頂きます。 育児・介護休業法 育児・介護休業法につきましては、2022年4月以降、3段階で法改正が実施されます。 2022年4月で行われる改正は、次の2つとなり、詳細は、下記の通りとなります。 １．雇用環境整備、個別の周知、意向確認の措置の義務化 ２．有期雇用労働者の育児・介護休業取得要件の緩和 １．雇用環境整備、個別の周知、意向確認の措置の義務化 （１）育児休業を取得しやすい雇用環境の整備 育児休業と産後パパ育休の申し出が円滑に行われるようにするため、事業主は以下のいずれかの措置を講じなければなりません。 　① 育児休業・産後パパ育休に関する研修の実施 　② 育児休業・産後パパ育休に関する相談体制の整備等（相談窓口設置） 　③ 自社の労働者の育児休業・産後パパ育休取得事例の収集・提供 　④ 自社の労働者へ育児休業・産後パパ育休制度と育児休業取得促進に関する方針の周知 （２）妊娠・出産（本人又は配偶者）の申し出をした労働者に対する個別の周知・意向確認の措置 本人または配偶者の妊娠・出産等を申し出た労働者に対して、事業主は育児休業制度等に関する以下の事項の周知と休業の取得意向の確認を、個別に行わなければなりません。 ・周知事項： 　① 育児休業・産後パパ育休に関する制度 　② 育児休業・産後パパ育休の申し出先 　③ 育児休業給付に関すること 　④ 労働者が育児休業・産後パパ育休期間について負担すべき社会保険料の取り扱い ・個別周知・意向確認の方法： 　① 面談、② 書面交付、③ FAX、④ 電子メール等　のいずれか （①は、オンライン面談も可能。③④は労働者が希望した場合のみ。） ２．有期雇用労働者の育児・介護休業取得要件の緩和 ※ 育児休業の場合 【現 在】 　① 引き続き雇用された期間が１年以上 ＋ ② １歳６か月までの間に契約が満了することが明らかでない 【改正後】&nbsp;&nbsp; 　上記①を撤廃し、②のみ。 ※ 引き続き雇用された期間が１年未満の労働者は労使協定の締結により除外可 パワハラ防止法 2020年6月1日に「改正　労働施策総合推進法」が施行され、中小企業においては、 「パワーハラスメント防止措置」 が2022年3月31日までは、努力義務となっておりましたが、4月1日から義務化されます。 「職場における「パワーハラスメント」の定義」及び「職場におけるパワーハラスメントを防止するために講ずべき措置」は、それぞれ、次の通りとなります。 １．職場における「パワーハラスメント」の定義 職場における、①～③の要素すべてを満たす行為をいいます。 　① 優越的な関係を背景とした言動 　② 業務上必要かつ相当な範囲を超えたもの 　③ 労働者の就業環境が害されるもの ※ 客観的にみて、業務上必要かつ相当な範囲で行われる適正な業務指示や指導は該当しません。 ２．職場におけるパワーハラスメントを防止するために講ずべき措置 （１）事業主の方針等の明確化および周知・啓発 　① 職場におけるパワハラの内容・パワハラを行ってはならない旨の方針を明確化し、労働者に周知・啓発すること 　② 行為者について、厳正に対処する旨の方針・対処の内容を就業規則等文書に規定し、労働者に周知・啓発すること （２）相談に応じ、適切に対応するために必要な体制の整備 　③ 相談窓口をあらかじめ定め、労働者に周知すること 　④ 相談窓口担当者が、相談内容や状況に応じ、適切に対応できるようにすること （３）職場におけるパワハラに関する事後の迅速かつ適切な対応 　⑤ 事実関係を迅速かつ正確に確認すること 　⑥ 速やかに被害者に対する配慮のための措置を適正に行うこと 　⑦ 事実関係の確認後、行為者に対する措置を適正に行うこと 　⑧ 再発防止に向けた措置を講ずること（事実確認ができなかった場合も含む） （４）併せて講ずべき措置 　⑨ 相談者・行為者等のプライバシーを保護するために必要な措置を講じ、その旨労働者に周知すること 　⑩ 相談したこと等を理由として、解雇その他不利益取り扱いをされない旨を定め、労働者に周知・啓発すること

１．労災保険料率 労災保険料率につきましては、現在（2021年度）からの変更は、ございません。 そのため、「その他の各種事業」に該当する事業につきましては、「3/1,000」となります。 ２．雇用保険料率 雇用保険料率につきましては、2022年4月1日及び2022年10月1日と2回、保険料率が変更となります。 現状の保険料率及び各変更日以降の保険料率は、下記の通りとなります。 （現状）9.0/1,000 　↓ （2022年4月1日以降） 9.5/1,000 （2022年10月1日以降）13.5/1,000 ３．健康保険料率 協会けんぽの保険料率につきましては、本年3月分（4月納付分）から変更となります。 （各健康保険組合の保険料率につきましては、健康保険組合にお問い合わせください。） 変更後の料率： （東京） 9.81%（前年度　9.84%） （神奈川） 9.85%（前年度　9.99%） （埼玉） 9.71%（前年度　9.80%） ４．厚生年金保険料率 厚生年金保険料率につきましては、2017年9月を最後に引き上げが終了しております。 そのため、現時点におきまして、保険料率の変更は予定されていないため、「183/1,000」となります。

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【人事労務3月号】【法改正】2022年4月法改正について  【お知らせ】2022年各種保険料率について

先般、株式会社EPコンサルティングサービスは、従業員数100人～1,000人の企業の経営者・経理財務責任者を対象に、「社内の管理業務×アウトソーシング」に関する調査を実施しました。

先般、株式会社EPコンサルティングサービスは、従業員数100人～1,000人の企業の経営者・経理財務責任者を対象に、「社内の管理業務×アウトソーシング」に関する調査を実施しました。※ 調査結果の詳細は、下記のリンクよりご確認いただけます。<a style="color:#0000ff" href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000001.000087284.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">プレスリリース：【７割近くの企業がアウトソーシングを活用】企業経営者／経理財務責任者1,025人に調査！アウトソーシングの結果に満足するための条件とは？</a>

今回の調査で、管理業務のアウトソーシング状況が見えてきました。 『経理』『会計』『税務』といった業務をアウトソーシングしている企業が多い一方で、「ワンストップで委託できない」「コスト削減に繋がっていない」といった不満を感じている企業も少なくないことがわかったと思います。 しかし同時に、『経理』『会計』『税務』などの業務について、「引き続きアウトソーシングしたい」と考えている企業経営者／経理財務責任者が多いことも、調査では見えてきました。 また、アウトソーシングを行う上で皆さんは様々なニーズを持ち、特にワンストップサービスのニーズを持つ方が多いこともわかりました。

コロナ禍が未だ収束せず、先行きも不透明となった現在、企業にとって業務の効率化やコスト削減、またコアコンピタンス強化は、必須の取り組みと言えるでしょう。 こうした取り組みを進める際、アウトソーシングの活用は極めて有効となります。 特に、経理／財務／税務から給与計算／社会保険事務まで引き受けるワンストップサービスを提供しているアウトソーサーは、時間／人員両面でのリソース確保に大きく貢献するはずです。

企業の成長を目指すのであれば、真の意味で有用なアウトソーシングのサービス選びに取り組んでみてはいかがでしょうか。 ご検討の際には、是非弊社までお気軽にお問い合わせください。

「社内の管理業務×アウトソーシング」に関する調査結果について

この度、EPコンサルティングサービスは、100～1,000人規模の企業の経営者と人事担当者を対象に、「企業の給与計算、社会保険事務」に関する調査を実施し、調査結果を公表いたしました。

この度、EPコンサルティングサービスは、100～1,000人規模の企業の経営者と人事担当者を対象に、「企業の給与計算、社会保険事務」に関する調査を実施し、調査結果を公表いたしました。調査結果の概要は、下記の通りとなっております。<ol><li style="text-align:justify">回答のうち8割以上の企業が、「自社の社員」が給与計算・社会保険事務行っていることが判明し、アウトソーシングの導入まで至っていない</li><li style="text-align:justify">自社の社員が給与計算・社会保険事務行っている場合、担当している社員数は2名または3名という回答が全体の約50%</li><li style="text-align:justify">6割以上の企業は、担当者の退職等、不測の事態に対するリスクマネジメントとしっかり向き合えていない</li><li style="text-align:justify">9割以上の企業で、アウトソーシングを導入したことにより課題が解決</li></ol> ※ 調査結果の詳細は、下記にてご確認可能となります。<a style="color:#4481db" href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000002.000087284.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">プレスリリース：給与計算や社会保険事務、あなたの会社はどうしてる！？コロナ禍の今だからアウトソーシングを積極活用！</a>

「企業の給与計算、社会保険事務」に関する調査結果について

2022年も既に2カ月目に入っているところでございます。昨年11月以降、3カ月間休刊させて頂いておりましたので、今回は、本年1月から3月に施行される（された）主たる法改正について、改めて、ご紹介させて頂きます。

２０２２年も既に2カ月目に入っているところでございます。 昨年１１月以降、３カ月間休刊させて頂いておりましたので、今回は、本年1月から3月に施行される（された）主たる法改正について、改めて、ご紹介させて頂きます。

【健康保険】傷病手当金の支給期間の通算化 （改正のポイント）<ul><li>傷病手当金の支給期間が、支給開始日から「通算して１年６か月」になります。<ul><li>同一のケガや病気に関する傷病手当金の支給期間が、支給開始日から通算して１年６か月に達する日まで対象となります。</li><li>支給期間中に途中で就労するなど、傷病手当金が支給されない期間がある場合には、支給開始日から起算して１年６か月を超えても、繰り越して支給可能になります。</li></ul></li><li>２０２２（令和４）年１月１日から施行されます。<ul><li>２０２１（令和３）年12月31日時点で、支給開始日から起算して１年６か月を経過していない傷病手当金（令和２年７月２日以降に支給が開始された傷病手当金）が対象です。</li></ul></li></ul> <img src="https://images.microcms-assets.io/assets/193e1e39fe204768ae8f1376b16c1aca/0fa8baee057b4afa97d0bc79525ee6dc/firm-news-vol125_img.png" alt=""> 【健康保険】任意継続被保険者制度の見直し （改正のポイント）<ul><li>被保険者からの申請による資格喪失手続が可能となりました。<ul><li>従来は、「任意継続被保険者として2年の期間が満了した場合」、「保険料が納付されなかった場合」、「適用事業所の被 保険者となった場合」等、本人の意思で任意継続被保険者の資格を喪失することは出来ませんでしたが、今回の法改正によって、資格喪失申出書を提出することにより、任意継続被保険者としての資格を喪失することが可能となりました。</li></ul></li><li>健保組合の規約により、保険料算定の基準となる標準報酬月額を「退職者の従前の標準報酬月額」とすることができるようになりました。　</li></ul> 【雇用保険】マルチジョブホルダー制度 （改正のポイント）<ul><li>65歳以上の副業者について、労働時間を合算して週20時間以上の者を雇用保険の被保険者とする制度が開始されます。<ul><li>従来の雇用保険制度は、主たる事業所での労働条件が１週間の所定労働時間20時間以上かつ31日以上の雇用見込み等の適用要件を満たす場合に適用されます。</li><li>これに対して、雇用保険マルチジョブホルダー制度は、複数の事業所で勤務する65歳以上の労働者が、そのうち２つの事業所での勤務を合計して以下の要件を満たす場合に、本人からハローワークに申出を行うことで、申出を行った日から特例的に雇用保険の被保険者（マルチ高年齢被保険者）となることができる制度です。</li></ul></li></ul>

【健康保険】協会けんぽ保険料率の見直し （改正のポイント）<ul><li>健康保険料率及び介護保険料率は、本年3月分（4月納付分）から変更となります。<ul><li>変更後の料率：</li></ul></li></ul>（東京） 9.81%（前年度　9.84%）（神奈川） 9.85%（前年度　9.99%）（埼玉） 9.71%（前年度　9.80%）

この度、２０２１年１２月２７日のオフィス移転に伴い、弊社のコーポレートサイトを全面リニューアルいたしました。 今回のリニューアルでは、お客様にわかりやすく弊社のサービスをお伝えできる内容を目指して改善しており、従来のコーポレートサイトには無かった、「お客様の声」や「コラム」ページをご用意しています。 お客様の声を掲載 事例紹介ページでは、弊社サービスをご利用いただいている企業様から「お客様の声」をいただきました。 業務のアウトソースを検討することになった理由から、弊社サービスを利用して得られた効果などについてご回答いただいています。 コラムを通して情報発信 新たにご用意しました「コラム」ページでは、弊社のマネージャーが「会計・経理・税務」「給与・社保・人事労務」の分野で毎月情報を発信いたします。 会計・経理、税務、給与計算、社会保険・人事労務の各業務のプロが、役立つ情報を発信してまいりますので、更新をお楽しみに。

弊社におきまして、約１，０００名様を対象に「給与計算及び社会保険事務に関する調査」を実施致しました。 当調査におきましては、①給与計算及び社会保険事務の実施状況（自社対応 vs アウトソーシング）②自社内で実施している場合の処理方法及び対応している社員数③アウトソーシングを導入する前の課題④アウトソーシングを導入した後の課題の解決状況について、回答を取りまとめさせて頂いております。 調査結果の詳細につきましては、下記プレスリリースにて確認が可能でございますので、是非ともご覧ください。 <a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000002.000087284.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">プレスリリース：給与計算や社会保険事務、あなたの会社はどうしてる！？コロナ禍の今だからアウトソーシングを積極活用！</a>

<pre style="text-align:center">本紙に関するお問合せ、人事労務に関するご相談等は、
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https://www.epcs.co.jp</code></pre> Social Insurance Consulting Firm EOS　Firm News Vol. 125<a href="https://files.microcms-assets.io/assets/193e1e39fe204768ae8f1376b16c1aca/a5bc4fe4d56f41689a08a23577a16732/Firm%20News%20Vol.125.pdf" target="_blank" rel="noopener noreferrer">本記事のPDFはこちら</a>

【人事労務2月号】【法改正】 2022年1月以降の法改正について【お知らせ】コーポレートサイトリニューアル等

令和3年12月10日に令和4年度税制改正大綱が発表されましたので、主な改正及びその概要について説明します。

令和 3 年 12 月 10 日に令和 4 年度税制改正大綱が発表されましたので、主な改正及びその概要について説明します。

住宅ローン控除の適用期間を令和 7 年 12 月 31 日まで延長したうえで、下記の改正が行われました。 (1) 控除率、控除期間等の見直し 住宅ローン控除率が 1%であるのに対して、これを下回る金利による住宅ローンの借り入れが約 8 割発生しているという会計検査院報告に対応するために、借入限度額、控除率、控除期間等について下記の内容へ見直しが行われました。 <img src="https://images.microcms-assets.io/assets/193e1e39fe204768ae8f1376b16c1aca/a18b9e13f9254ea6b90b3a7733ca92ef/%E5%9B%B31.png" alt=""> (2) 適用対象者の所得要件の改正（適用時期:令和 4 年 1 月 1 日以後居住分から） 現行の 3,000 万円から 2,000 万円へ引き下げられました。 (3) 制度の簡素化等（適用時期:令和 5 年 1 月 1 日以後居住分から） 確定申告等の手続きについて下記の措置が適用されることとなりました。 ①「住宅ローン控除申請書」の提出手続き創設 ②　確定申告書へ借入金の年末残高証明書、新築工事の請負契約書等の写し添付不要 ③　年末調整の際の特別控除申告書への借入金の年末残高証明書の添付不要

内国法人が完全子法人株式等（株式等保有割合 100%）及び関係法人株式等（配当等基準日の株式等保有割合が 1/3 超である内国法人株式等）につき支払いを受ける配当等については所得税を課さないこととし、その配当等に係る所得税の源泉徴収を行わないこととされました。 なお、内国法人のうち、一般社団法人及び一般財団法人（公益社団法人及び公益財団法人を除く）、人格のない社団等並びに法人税法以外の法律によって公益法人等とみなされている法人はこの規定の対象から除かれます。 （適用時期:令和 5 年 10 月 1 日以後に支払を受けるべき配当等から）

個人事業者が納税地の特例制度等により納税地を変更した場合や納税地が異動した場合は、その納税地の所轄税務署長に届出書を提出する必要がありましたが、その提出が不要となりました。 また、個人事業者の消費税に係る納税地の異動等に関しても同様の改正が行われました。 （適用時期:令和 5 年 1 月 1 日以後の納税地の変更等から）

積極的な賃上げ等を促すための措置として、下記の見直しが行われました。 (1) 適用要件について判定対象が新規雇用者給与等支給額から継続雇用者給与等支給額への変更 (2) 適用要件について給与等支給額の引上げの方針等の宣言の追加 (3) 税額控除について増加割合が 4%以上である場合の税額控除割合の上乗せ措置の追加 （適用時期:令和 4 年 4 月 1 日から令和 6 年 3 月 31 日までの間に開始する各事業年度） <img src="https://images.microcms-assets.io/assets/193e1e39fe204768ae8f1376b16c1aca/4246ca6bfcb74b4ebef69a178504fe0f/%E5%9B%B32.png" alt="">

中小企業については、賃上げを高い水準で行うとともに、教育訓練費を増加させた場合に、給与等支給額の増加額の最大 40%を控除する措置が設けられました。 具体的には、以下の点が改正されました。 (1) 雇用者給与等支給額の前年度比が 2.5%以上である場合には、税額控除率を 15%加算する。 (2) 教育訓練費の額の前年度比が 10%以上である場合には、税額控除率を 10%加算する。 なお、教育訓練費明細書の取り扱いについては上記 4 と同様に確定申告書への添付が不要となり、教育訓練費明細書を保存することへ変更されました。 (適用時期:令和 4 年 4 月 1 日から令和 6 年 3 月 31 日までの間に開始する各事業年度から)

大企業につき、研究開発税制その他生産性向上に関連する税額控除の規定を適用できないこととする措置について、資本金の額等が 10 億円以上であり、かつ、常時使用する従業員の数が 1,000 人以上である場合及び前事業年度の所得が 0 を超える一定の場合のいずれにも該当する場合は、継続雇用者給与等支給額の要件（現行:継続雇用者給与等支給額が前年度を超えること）について次の変更が行われます。 (1) 令和 4 年 4 月 1 日から令和 5 年 3 月 31 日までに開始する事業年度 継続雇用者給与等支給額が前年比で 0.5%を以上であること (2) 令和 5 年 4 月 1 日以降に開始する事業年度 継続雇用者給与等支給額が前年比で 1%を以上であること

みなし配当の額の計算方法について、資本の払戻しに係るみなし配当の額の計算の基礎となる払戻等対応資本金額等及び資本金等に額の計算の基礎となる減資資本金額は、その資本の払戻しにより減少した資本剰余金の額を限度とする改正が行われました。

次の規定の対象となる資産から、貸付け（主要な業務として行われるものを除く）の用に供した資産が除外されます。 (1) 少額の減価償却資産の取得価額の損金算入制度 (2) 一括償却資産の損金算入制度 (3) 中小企業者の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例

グループ通算制度について、次の見直しが行われました。 (1) 投資簿価修正について 通算子法人離脱時には、その通算子法人株式を有する各通算法人のその通算子法人株式の簿価について、離脱時に簿価純資産価額を基礎とした修正（投資簿価修正）が行われることとされていましたが、この修正価額に資産調整勘定等対応金額に相当する金額を加算することとされました。 なお、資産調整勘定等対応金額とは、通算子法人の通算開始・加入前に通算グループ内の法人が時価取得した子法人株式の取得価額のうち、その取得価額を合併対価としてその取得時にその通算子法人を被合併法人とする非適格合併を行うものとした場合に資産調整勘定又は負債調整勘定として計算される金額に相当する金額をいいます。 (2) 時価評価資産の範囲の見直し 通算制度からの離脱等に伴う資産の時価評価制度について、1,000 万円未満の資産は時価評価の対象外されていましたが、営業権については 1,000 万円未満であっても時価評価資産の対象に含まれることとなりました。

外形標準課税適用法人の事業税所得割について、軽減税率を廃止し、標準税率を一律 1%として課税すこととされました。 （適用時期:令和 4 年 4 月 1 日以後開始事業年度から）

令和 4 年 1 月 1 日以降に行う電子取引について適用されることとされていた、電子取引の取引情報の保存要件の義務化に関して、事業者のシステム等の整備状況に遅れに配慮し、2 年間の宥恕規程が設けられることになりました。 これにより、令和 4 年 1 月 1 日から令和 5 年 12 月 31 日までの間の取引情報については、要件を満たす保存ができなかったことについて、やむを得ない事情があると認められ、かつ、質問検査権に基づく電磁的記録の出力画面の提示又は提出の求めに応じることができるようにしている場合には、従来の紙に出力する方法による保存が認められることになります。 なお、この場合に事前に税務署等へ届出を行う必要はないようです。

免税事業者が令和 5 年 10 月 1 日から令和 11 年 9 月 30 日までの日の属する課税期間中に適格請求書発行事業者の登録を受ける場合は、その登録日から適格請求書発行事業者となることができるようになりました。 なお、その登録日以降 2 年を経過する日の属する課税期間までは、事業者免税点制度は適用できず、課税事業者が強制適用されることとなります。 【現行】<img src="https://images.microcms-assets.io/assets/193e1e39fe204768ae8f1376b16c1aca/6375957529e644f0ab8dbbc0b98a4a7a/%E5%9B%B33.png" alt=""><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/193e1e39fe204768ae8f1376b16c1aca/13c96b423804446db8f830ce364d9caa/arrow.png" alt="">【改正後】<img src="https://images.microcms-assets.io/assets/193e1e39fe204768ae8f1376b16c1aca/c979f3bc8aa64d26836da47090f4a995/%E5%9B%B34.png" alt="">

(1) 隠ぺい行為に基づく確定申告書等の原価等の損金不算入 法人が隠蔽行為に基づく確定申告書を提出し、又は確定申告書を提出しなかった場合において、その事業年度の売上原価、費用等の額として次に該当するもの以外のものは、その事業年度の損金の額に算入されないこととなりました。これにより証拠となる帳簿書類等がない簿外経費等については損金算入が認められないこととなりました。 ① その法人が法人税法の規定により保存する帳簿書類その他一定の場所に保存する帳簿書類等により売上原価、費用等の額の基因となる取引が行われたことが明らかである場合 ② 上記の保存帳簿書類により取引相手が明らかである場合等で、当該相手方に対する調査等で税務署長が当該取引が行われ、これらの額が生じたと認める場合 （適用時期:令和 5 年 1 月 1 日以後開始事業年度から） (2) 財産債務調書制度の見直し ① 提出義務者の見直し その年の 12 月 31 日において有する財産の価額の合計額が 10 億円以上である居住者が追加されました。 ② 提出期限の見直し その年の翌年の 3 月 31 日までされていた提出期限が、その年の翌年の 6 月 30 日へ延長されました。 （適用時期:令和 5 年度分以後分から） 以上となります。 上記の詳細及び上記以外の改正内容につきましては、令和 4 年度税制改正大綱にて確認ください。

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【2月号】令和4年度税制改正大綱について

令和4年1月1日から改正された電子帳簿保存法が施行されました。本Firm Newsではこの電子帳簿保存法について主なポイントをご紹介します。

令和4年1月1日から改正された電子帳簿保存法が施行されました。 電子帳簿保存法（正式名称:「電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律」）は、法人や個人事業者が税務上保存を求められている帳簿や請求書や領収書といった書類の電子的な保存を可能とするため1998年に創設されました。 しかし、近年のデジタル・トランスフォーメーションを推進する社会全体の動きに対応するため、これまでの厳しかった保存要件を緩和する一方で新たに電子取引に対する保存方法の義務化が設けられることになりました。 本Firm Newsではこの電子帳簿保存法について主なポイントをご紹介します。

今般の改正により大きく区分すると次の税務関係書類の保存方法について電子化が図られることになります。 <ul><li>国税関係帳簿書類データの保存</li><li>スキャナにより読み取った書類の保存</li><li>電子取引情報に関する書類の保存</li></ul> この中で令和4年１月１日より強制的に対応が求められているものは電子取引情報に関する書類です。 国税関係帳簿書類とスキャナについては事業者の任意での適用になりますが、これらの書類を電子化することにより印刷コストの削減や書類保管スペースを縮小することによりオフィス賃料を抑えるといった効果が期待できます。 ただし、電子化された書類は紙ベースのものに比べて改ざんが容易であると考えられており、電子化のためには一定の保存要件が設けられています。 保存要件は上記の保存書類の区分ごとに定められており、それぞれの電子化へのハードルの高さが異なっています。

国税関係帳簿書類とは、国税に関する法律の規定により備付け及び保存をしなければならないこととされている帳簿又は書類をいいます。（電子帳簿保存法2条1項2号） ここでいう「帳簿」や「書類」とは自己がコンピュータ等を使って作成する仕訳帳や総勘定元帳、損益計算書、貸借対照表などをいい、見積書や請求書等も自己が作成したものであれば、これに含まれることになります。 このうち帳簿については「優良な電子帳簿」と「その他の（一般の）電子帳簿」に分かれており、それぞれの保存要件としては次のようになります。 <img src="https://images.microcms-assets.io/assets/193e1e39fe204768ae8f1376b16c1aca/b55431c1bf0f496bae5fab18b2bd5879/firm-news-vol71_img01.png?w=850&amp;h=804" alt="">国税庁　電子帳簿保存法関係パンフレット「はじめませんか、帳簿書類の電子化！」より 帳簿書類を紙でなく電子記録で保存する場合、上記の要件のうち赤枠部分を最低限満たす必要があります。 システム関係書類等の要件については、システム概要書、操作説明書についてはオンラインマニュアルやオンラインヘルプであっても要件を満たすものとされており、通常の会計ソフト等を使用していれば要件を満たすものと思われます。 事務処理マニュアルとしては電子帳簿保存法取扱通達や国税庁の電子帳簿保存法Q＆Aに記載事項や雛形が示されているので、これを参考にすれば費用をかけずに環境を整備することができます。 このように、「一般の帳簿書類」については、保存要件を緩和しより簡便に帳簿の電子化を図ることができるようになりました。 一方で「優良な電子帳簿」の要件を満たすためには、訂正・削除要件の確保や帳簿間の相互関連性の確保など、かなりハードルが高いといえます。そのため、要件を満たした「優良な帳簿」の保存に対しては次のような税務上の優遇措置が設けられています。 【優良な電子帳簿に対するインセンティブ】 ・過少申告加算税の5％軽減 ・青色申告特別控除額の10万円上乗せ（個人事業主の場合）

スキャナ保存制度は、取引先から受け取った請求書等及び自己が作成した書類の写し等の国税関係書類について、一定の要件の下で、書面による保存に代えてスキャン文書による保存が認められる制度です。 これは上記の国税関係帳簿書類の電子化と異なり、当初は紙媒体であった書類をスキャナ等によって電子化するための制度になります。これにより、スキャン後の紙媒体の資料は即時に廃棄することが可能となります。 「スキャナ」とは、以前は原稿台と一体型のものに限られていましたが、改正によりこの要件は撤廃され、スマートフォンなどにより撮影された書類についても認められることになりました。 スキャナ保存の対象となる国税関係書類は、契約書や領収書、請求書といった資金や物の流れに直結・連動する「重要書類」とそれ以外の「一般書類」に分類されており、重要書類は保存要件がより厳しくなっています。 <img src="https://images.microcms-assets.io/assets/193e1e39fe204768ae8f1376b16c1aca/3881ecadb50648d68551636f07b08d9d/firm-news-vol71_img02.png" alt="">国税庁　電子帳簿保存法一問一答【スキャナ保存関係】より 入力期間の制限に規定する「業務の処理に係る通常の期間」とは、最長2か月の業務処理サイクルが想定されており、「速やかに入力」とは概ね7営業日以内の入力を指します。 つまり、書類の作成または受領の日から2か月と7営業日を経過するまでにスキャナによる保存を行えば、この要件を満たすことになります。 また、タイムスタンプとは、一般財団法人日本データ通信協会が定める基準を満たすものとして認定された時刻認証業務によって付与され、その有効性が証明されるものです。 この認定を受けたタイムスタンプ事業者は「タイムスタンプ信頼・安心認定マーク」を使用することができるので、その事業者のホームページや取引書類等から認定の有無を判断することができます。 <img src="https://images.microcms-assets.io/assets/193e1e39fe204768ae8f1376b16c1aca/8e3ab580989e4a818a6f7e5a57f0cd46/firm-news-vol71_img03.png" alt="">

電子取引とは、取引情報（請求書、見積書、契約書等）の授受を電磁的方式により行う取引をいいます。 つまり、メールを使った請求書や領収書のやり取りや、DVD等を介した見積書等の送付をさします。今回の改正により電子取引で取得したデータは、次の要件を満たして保存することが義務化されました。 <img src="https://images.microcms-assets.io/assets/193e1e39fe204768ae8f1376b16c1aca/aeea19faab4442b0b3783db26be980dd/firm-news-vol71_img04.png" alt=""> 以前は、取得した電子データを受領後に印刷して紙により保存することも認められていましたが、改正後の制度ではこのような方法は認められなくなります。 検索機能を確保する方法としては、次の３つの要件を満たす必要があります。 ①	取引年月日、取引金額、取引先の３つの要素を条件として検索できること ②	日付又は金額については、範囲を指定して検索できること ③	二以上の任意の記録項目を組み合わせて条件を設定できること 税務職員による質問検査権に基づくダウンロードの求めに応じることができるようにしている場合は②、③は不要になります。 この要件を満たすための方法として、国税庁が公表するQ＆Aでは次の方法を紹介しています。 <ul><li style="text-align:justify">取引データのファイル名に「取引年月日・取引金額・取引先」を記入する</li></ul><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/193e1e39fe204768ae8f1376b16c1aca/b6d127f85baf4ecfabaa65e3a5c79491/firm-news-vol71_img05.png" alt=""> <ul><li>Excel等の表計算ソフトによってファイル名の索引簿を作成する</li></ul><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/193e1e39fe204768ae8f1376b16c1aca/02b78877e4c7434cab366c90a4260aa3/firm-news-vol71_img06_resized.png" alt="">イメージ画像 : 国税庁パンフレット「電子取引データの保存方法をご確認ください」より 真実性の確保（改ざん防止）のための要件としては、タイムスタンプの付与や訂正・削除ができないシステムの導入は、通常新たなシステムの導入が必要でハードルが高いものである一方、④事務処理規定は国税庁からひな型が公表されており、コストをかけずに対応することが可能です。<img src="https://images.microcms-assets.io/assets/193e1e39fe204768ae8f1376b16c1aca/13c96b423804446db8f830ce364d9caa/arrow.png" alt="">2021年12月10日に公表された「令和4年度税制改正大綱」により、この電子取引情報の保存要件の義務化に関して、事業者のシステム等の整備状況に遅れに配慮し、2年間の宥恕規程が設けられることになりました。 これにより令和4年1月1日から令和5年12月31日までの間の取引情報について要件を満たす保存ができなかったことについてやむを得ない事情があると認められ、かつ、その保存義務者が質問検査権に基づくその電磁的記録の出力書面（整然とした形式及び明瞭な状態で出力されたものに限る）の掲示又は提出の求めに応じることができるようにしている場合には、従来の紙に出力する方法による保存が認められることになります。 なお、この場合に事前に税務署等へ届出を行う必要はないようです。

これまでご紹介した電子帳簿保存法の改正は、デジタル化されたビジネス環境に対応するため基本的にはこれまでの国税関係書類の電子的保存の要件を緩和し、企業のペーパレス業務を推進するものです。 しかし、電子データは改ざんが容易であると考えられるためスキャナ保存または電子取引により取得した電磁的記録に仮装・隠ぺい行為があった場合には、その事実により生じた申告漏れ等に課される重加算税が10％加重されることとなりました。

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【1月号】令和4年 電子帳簿保存法の改正について

このたび、弊社のコーポレートサイトを全面リニューアルいたしました。
今回のリニューアルでは、お客様にわかりやすく弊社のサービスをお伝えできる内容を目指して改善いたしました。
今回新たに「お客様の声」や「コラム」ページをご用意しています。

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